平成１０年１１月定例会 平成10年11
月定例岡山市議会 議 事 日 程 第３号 12月４日（金）午前10時開議第１ 代表質問 甲第286号議案～甲第303号議案，甲第305号議案～甲第358号議案 …………………………………会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第286号議案～甲第303号議案，甲第305号議案～甲第358号議案 ──────〇──────出席議員（49人） １番 辻 野 喬 雄君 ２番 田 畑 賢 司君 ３番 崎 本 敏 子君 ４番 藤 沢 和 弥君 ５番 坪 井 貞 夫君 ６番 太 田 正 孝君 ７番 柴 田 健 二君 ８番 向 井 英 雄君 ９番 吉 本 喜 一君 10番 羽 場 頼三郎君 11番 大 下 隆 章君 12番 服 部 勇君 13番 井 村 嘉 久君 14番 奥 野 三四志君 16番 楠 木 忠 司君 17番 若 井 達 子君 18番 浅 野 秀 孝君 19番 近 藤 昭君 20番 横 田 悦 子君 21番 三 木 亮 治君 22番 伏 見 源十郎君 23番 梶 原 昌 一君 24番 佐々木 清 巳君 26番 宮 武 博君 27番 高 津 利 明君 28番 有 井 靖 和君 29番 則 武 宣 弘君 30番 田 尻 祐 二君 31番 磯 野 昌 郎君 32番 串 田 務君 33番 寺 田 和 子君 34番 貝 原 信三郎君 35番 垣 下 文 正君 36番 堀 川 進君 37番 磯 村 博君 38番 土 肥 啓 利君 39番 川 田 敏 幸君 40番 宮 川 日 吉君 41番 山 田 録二郎君 42番 太 田 稔君 43番 吉 田 政 司君 44番 山 田 勇君 46番 苦 水 重 徳君 47番 内 田 宏 哉君 50番 田 中 昭 三君 51番 大 橋 英 雄君 52番 藤 原 貢君 53番 河 合 和 成君 54番 花 岡 薫君 …………………………………欠席議員（４人－欠員１） 15番 華 房 美 衛君 45番 福 原 弘 子君 48番 高 木 悦 夫君 49番 脇 本 一 郎君 ─────────────説明のため出席した者 市 長 安 宅 敬 祐君 助 役 菱 川 公 資君 助 役 宮 崎 正 壽君 収 入 役 山 本 俊 介君 市 長 公 室 長 藤 原 作 馬君 参 与 細 見 邦 雄君 参 与 鏡 原 憲 二君 総 務 局 長 橋 本 豪 介君 参 与 岩 上 満 夫君 参 与 沼 資 一君 財 政 局 長 服 部 輝 正君 保 健 福祉局長 角 田 誠君 参 与 井 上 秀 夫君 環 境 事業局長 大 橋 貢君 参 与 守 屋 紀 男君 経 済 局 長 松 本 輝 夫君 都 市 整備局長 石 塚 昌 志君 下 水 道 局 長 大 森 信 慈君 西 大 寺支所長 高 原 重 信君
水道事業管理者 遠 藤 嘉 昭君 消 防 局 長 奥 田 勝君
選挙管理委員会 委 員 民 實 政 枝君 委 員 三 村 俊 隆君 事 務 局 長 佐 藤 史 郎君 監 査 委 員 委 員 小 田 廸 子君 農 業 委 員 会 委 員 江 口 保君 教 育 委 員 会 委 員 平 田 嬉世子君 教 育 長 戸 村 彰 孝君 ─────────────出席した
議会事務局職員 局 長 渡 邉 光 章君 次 長 斎 藤 泰 清君 次 長 岡 田 登志男君 総 務 課 長 吉 田 栄 城君 調 査 課 長 志茂山 喜 夫君 午前10時０分開議
○議長（花岡薫君） 皆さんおはようございます。 これより11月定例市議会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は39名であります。 ─────────────
○議長（花岡薫君）
会議録署名議員に磯野議員，串田議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○議長（花岡薫君） 本日の議事日程はお配りいたしておりますとおりでございます。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問 甲第286号議案～甲第303号議案，甲第305号議案～甲第358号議案 ─────────────
○議長（花岡薫君） 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第286号議案平成10年度岡山市
一般会計補正予算（第３号）について，以下72件の議案についてであります。 これらを一括上程し，代表質問を行います。 それでは，順序に従いまして崎本議員。 〔３番崎本敏子君登壇，拍手〕
◆３番（崎本敏子君） おはようございます。 私は，
日本共産党岡山市議団を代表して質問を行います。 なお，通告しておりましたごみ収集業務についての項は，このたびは割愛をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。 それでは，早速通告に基づきまして質問に移らせていただきます。 市長は所信表明で，「きわめて厳しい経済状況が続いており」，「国・地方が一丸となって，焦眉の課題とされる景気対策に取り組んでいるところ」，「今後もあらゆる手立てを講じて，景気の回復に全力を挙げて取り組む」と言われました。 市長在任最後の議会で，あらゆる手だてにふさわしい政策提案がされているのかどうか，まさに市長の姿勢が問われる議会だと考えております。 戦後最悪，恐らく1930年ごろの世界大不況期以来，最も厳しい不況と
堺屋経済企画庁長官は言っています。完全失業率は月を追うごとに戦後最悪を更新して，現在も4.3％です。98年度上期の企業倒産件数は，前年度比28％も増加して，新たに12万人の失業者を生みました。まさに全面的不況でありますが，その元凶は消費税増税を初めとする９兆円の国民負担増という橋本前内閣の失政にあります。小渕内閣発足後も
個人消費低迷は変わらず，むしろ深刻化しています。にもかかわらず年金の改悪案が出され，
高齢者医療保険制度の導入，
介護保険制度での保険料負担，保障はお粗末など，目に見えて将来不安は増しています。一方，政府が実行したのは銀行救済の60兆円でした。 今回の24兆円の景気対策ですが，過去７回にわたって総額80兆円つぎ込まれた公共事業中心，政府自身が，もう借金を残してゼネコンだけが潤う，そういう施策はやめようと禁じた同じものです。恒久減税も高額所得者と大企業に対する減税中心で，特例減税が打ち切られる庶民は８割から９割が増税です。これでどうして個人消費を暖め，景気回復になるでしょうか。国の施策に対する市長の御所見をまずお聞かせいただきたいと思います。 (2) 景気回復の決め手は個人消費の拡大です。
国民総生産の60％のウエートを占める個人消費を喚起することこそが重要であり，その決め手は消費税減税です。当面３％に引き下げるだけで約５兆4,000億円の減税効果を持ち，冷え切った
消費マインドを暖める最も効果的な施策だと考えます。大手スーパーが行いました民間での実験でも，また79％が消費税減税あるいは廃止をという世論調査でもはっきりそれはあらわれていると思います。昨日の答弁は非常に不明確でしたので，改めて市長の御所見を伺います。 日本共産党は臨時国会の冒頭で，二院クラブや自由連合とともに
消費税減税法案を提出しており，その中には地方消費税の減収を来さない配慮もしているところです。何より社会保障を充実して将来不安をなくすこと，雇用対策，中小企業支援，農家支援，
地方自治体財政の支援措置を柱とする緊急６項目提案を行い，その実現のために全力を挙げております。そのことも申し上げまして，市長の御所見をお尋ねいたします。 (3) 地域振興券，いわゆる商品券の発券について，市長は個人消費の喚起と地方経済の活性化につながると本気でお考えなのでしょうか。世論はそうなっていないわけですが，市長の御所見を改めて伺います。 (4) 地域振興券にかかわる実務等が年度末の大変多忙な時期にかかり，市の通常業務に多大な悪影響を及ぼすことを懸念しておりますが，どうでしょうか。どんな体制をとられるのでしょうか。 (5) 下水道事業や区画整理事業などに大幅な増額が見られています。年度内に消化できますか。無計画な押しつけ予算では繰越明許をふやすだけで，無理，むだを生み出し，借金を残すことになりかねないと思いますが，いかがでしょうか。 (6) 産業連関表による公共投資と社会保障への投資の
経済波及効果について，岡山市としての試算をしてみられたでしょうか。中核市でやっているところはどこもないので，市長の大好きなですね，全国初の試みをなさってはいかがでしょうか。 例えば，下水道工事の今回の投資の
経済波及効果についてどうか，お聞かせをいただきたいと思います。 (7) この４年間をとってみても，
上下水道料金，健診料，住宅家賃，延長保育料金など公共料金の値上げが実施をされ，そのどれもが市民生活を一層の苦境に追い込んでいます。昨日は市民クラブから粗大ごみの有料化をとの話が出ましたが，私は慎重であるべきだと思います。来年度予算編成に当たり，市民負担軽減をあらゆる分野で検討すべきと考えるが，いかがですか。 (8) 中小業者・農家・高齢者の多くが加入している
国民健康保険の保険料を思い切って値下げしてはどうか。岡山市は，30万人以上の都市で64市中第12位の高さです。所得減免を30％から20％にするなど，減免制度の拡充を含めて御所見をお聞かせください。 (9) 中核市としてあらゆる手だてをとって，焦眉の課題とされる景気対策に取り組む市の知恵が具体化されておりません。５つの提案をしたいと思います。 (イ)大規模小売店及び大資本系列店を対象外として，
中小小売店対象の消費税２％分助成制度，(ロ)住宅建築業界の刺激策として，
木造住宅消費税分２％助成制度，(ハ)農家への減反分所得補償制度，(ニ)中小企業向けの低利借りかえ融資制度の設置，(ホ)市独自の無担保・無
保証人融資制度の新設です。御検討のお考えはありませんか。 (10) 公共料金で消費税５％を市民に転嫁している
自転車駐輪場使用料，
し尿処理手数料，
ごみ処理手数料，
国民宿舎使用料について，転嫁分せめて２％減を行い，
上下水道料金，病院の
差額ベッド代等も同様に手だてをとってはどうか。 市長のおっしゃるように，あらゆる手だての必要なときだと考えますので，御所見をお聞かせください。 次の項に入ります。 岡山市は，平和都市宣言を行っている都市であります。その立場で質問をいたします。 通常国会には新ガイドライン──日米軍事協力の指針関連法案が提出され，政府はその早期成立を目指しています。しかし，半年以上国会での公式審議はされず，政府の思惑どおりに事態は進んでおりません。他の法案審議との関係もありましたが，何より法案と国民との間に解きがたい矛盾があるという事実が横たわっております。矛盾とは，国連憲章と国際法に違反するような軍事介入をしてよいのか，憲法で禁止された武力の行使が許されるのか，違法行為をするのに民間や自治体を巻き込むのかなどです。さらに，自衛隊を出動させるに当たり，国会の承認を得なくてよいとしているところは非常に重大問題だと思います。 指摘した矛盾点について，市長のお考えをお聞かせください。 (2) 憲法を守る立場を表明しておられる市長なら，国に対して反対の働きかけをするべきと思うがどうか。 (3) 平和条例を制定して，平和事業と予算の確立をするお考えはありませんか。 (4) 戦災・原爆など平和資料の収集・保管・管理の担当をもっと充実をして，当面の展示・保管場所を確保する必要があります。早急に必要だと思いますが，どうお考えですか。 (5) 平和館の具体化が
総合歴史博物館の
平和コーナー構想とともに後回しにされています。我が党市議団は，操車場跡地を利用して推進を提案してまいりましたが，当局の御所見をお聞かせください。 次は，財政の問題です。 岡山市の起債残高は，３会計合わせまして10年度末5,261億円に達し，市民１人当たりに割りますと84万8,500円にもなります。安宅市長が就任なさって２期８年間で，市の借金は2.6倍になりました。一般会計だけとってみましても約2,788億円であり，起債制限比率は2000年度末には14.5％にもなり，警戒ラインの15％に接近しております。まさに黄信号，いや赤信号だと思います。大型事業の見直しをして，イベント行政はやめ，計画的な財政運営を徹底しなくてはなりません。 そこで，質問いたします。 (1) 起債が膨張している原因をどう自己分析をしているか。特に一般会計の土木費が急増しているが，ちょっとそこにグラフを示しております。遠くの方は見えにくいかもしれませんけれども，一般会計の起債や下水道の起債，その中で下の４項目は一般会計の中の起債の中身です。グラフに示しておりますが，その内訳，理由を，特に土木費が急増している中身についてお聞かせください。 (2) 思いつき行政に反省があるか。 (3) 苫田ダム建設，操車場跡地の３万人サッカー場，
岡山南部地区国営かんがい排水事業──
パイプライン化事業ですが，これなどは不要不急であり，やめるべきだと思うがどうか。 次の項目に入ります。 世界人権宣言が採択されてことしは50周年です。日本でもこの宣言は国民の基本的人権と自由の規範として，精神的よりどころとなっています。 部落問題は，昨年３月末で同和にかかわる特別対策が国の段階で終結をし，一般施策への移行が打ち出されたことから，劇的な転換期にあります。岡山市でも物的事業は基本的に終了しています。 そこで質問は，(1) 同和事業の終結に伴い，同和地域指定は消滅したと認識するが，どうか。 (2) 同和問題を人権問題の中で特別枠化して考えるのはおかしいと思います。まさか市長は，同和問題が人権問題の核だなどとはお考えになっていらっしゃらないでしょうね。同和教育や
同和保育基本方針は廃止すべきと考えますが，いかがでしょうか。合わせて御所見をお聞かせください。 (3) 市長は，同和地区児童・生徒の基礎調査について承知していらっしゃるでしょうか。 (4) 同和事業で先行取得している土地の実態と今後の方針についてお聞かせください。 (5)
住宅新築資金貸付事業などにかかわって市が告訴をいたしました件で，続けて２件市が敗訴いたしました。市長はこの結果についてどう考えておられるでしょうか。 次は，
介護保険制度の問題です。 昨日の質問とダブらないように，少しずつ角度を変えて質問をいたします。 市長は，選挙公約の21世紀のビジョンの中で，「
介護保険制度完全実施」と書いていらっしゃいます。２項目ございまして，「１．寝たきり老人・痴呆性老人の介護・医療サービスを市が保障」，「２．保険料１ヶ月3,000円，サービス時１割負担」と，こう書かれているんですね。これは市長の公約だと受けとめればよいのでしょうか。まずお聞かせいただきたいと思います。 (2) 市費負担による保険料及び利用料の減免制度をつくる考えについてお尋ねします。 経済的事情で必要なサービスが利用できない，そんな事態を生むようなことはないようにするため，どうしても必要だと思います。局長は，昨日答弁で十分検討するとお答えになりました。市長の答弁をきょうはお聞かせいただきたいと思います。 (3) 認定外の福祉サービスを市として保証する考えがありますか。 (4) 給食サービス・
介護者慰労金・
住宅リフォーム助成制度を市として存続する，そして充実することについてどうお考えでしょうか。 (5) 認定審査会は公正迅速，人権尊重の立場に立って，生活実態を踏まえ審議されなくてはなりません。実務的審査にならないように高い質を求めたいと思います。来年度10月時点で何件の審査を予想していますか。 昨日答弁では，岡山市で21の審査会をつくるというふうにお答えになりました。この21の審査会のメンバーには精神科医を入れるなど考えていらっしゃいますか。全体の体制について，中身ですね，より詳しい中身についてお聞かせください。 (6)
介護保険事務の体制についてどう考えていらっしゃるでしょうか。人数，専門職の配置等について具体的な数字をお聞かせいただきたいと思います。 次は，台風10号被害に関してです。 さきの台風10号は，被害額で県全体では約630億円，市内で約22億円という深刻なものでした。降ってくる集中豪雨をとめることは困難ですが，被害を減らすことは行政の重要な役割です。政治の「治」という字は水を治めると書きますが，岡山市においては旭川・吉井川を初め複数の河川を抱えており，水害対策を改めて考えさせられました。 防災対策室からいただいた岡山市の
水防本部情報等処理状況の資料を見せていただきました。これです。さらに，県の河川管理課からダム管理に関する資料もいただき，検討させていただきました。これです。 夜中の０時37分に毎秒647トンの放流通知がありました。次は，市から問い合わせて０時28分に毎秒2,530トンが放流されたということが２時20分に初めてわかったわけです。ダムの放流と住民への広報に関して大きな疑問を持っています。 東中島町・西中島町でも床上浸水14戸，床下浸水58戸の被害がありました。とりわけ，情報が住民に届かないまま深夜に急速な増水をする異常事態の中で，多くの高齢者を抱えるこの地区の不安ははかり知れないものでした。人身事故がなかったということは幸いでしたが，あと10分遅かったら，水圧でドアを開けられず，命を落としていたかもしれないという世帯がありました。 そこで，質問は，(1) ダム放流と警報にかかわって，県からどんな説明があったか。何が原因で住民への提供がされなかったか。 (2)
広報マニュアルと体制について，県・市ともに見直しが必要と思うが，どうか。 (3) ラジオ・テレビ等の広報はどうだったか。 (4) 市として，災害対策本部もつくらなかった県に対してどんな意見や提案をしているか。 (5) 消防団や消防局職員の存在がいかに重要かも改めて思いました。その活躍には敬意を表するとともに，常備消防力の一層の充実を求めます。以前にも指摘しておりますが，防災計画に整備充足計画の具体的数値が明記されていないっていうのは残念なことです。 ４年前，阪神・淡路の震災の直後ですが，４年前の議会で私は取り上げました。76.7％だった充足率が２年後に72.3％に下がっていくというのは重大問題だと思います。地方自治法第２条の自治体の本来の役割を果たすためにも，充足率を上げていく方向で，今後増員を計画的に図っていただきたいと思いますが，いかがですか。 救急車を配置するのに，人をふやさずに車だけ配置する，そんな発想は転換していただくよう求めたいと思います。御所見をお聞かせください。 (6) 分団機庫の整備についてこの項で触れさせていただきます。 未整備のところは，要はもう用地の行き詰まりが問題です。分団再編成の際には検討するとの御意向のようですが，市が土地の手だてをしてでも推進していくことを決断なさいませんか。お聞かせいただきたいと思います。 次は，
国体主会場整備です。 平成17年国体の主会場整備について，１点だけ質問をさせていただきます。 県は，津島の運動公園の施設を大改修して，主会場として使用するという方向です。改修費は約100億円とも聞きますが，改修の場合は，昨年９月議会で辻野議員が指摘しましたように，助役も認められておりますが，過去５年間を見ても，改修の場合はこれまで市が負担した例がありません。県では
負担金徴収条例で市の負担をというお考えがあるそうですが，余りに一方的で問題だと思います。市長はどうお考えなのでしょうか。 財政が苦しいのは県も市も同じです。県としてやるべきことは毅然として求めていただきたいと思いますので，御所見をお聞かせください。 次に，健寿会問題についてに入ります。 ことしの２月議会で
社会福祉法人健寿会問題調査特別委員会の最終報告がありましたが，私は改めてその中身を思い起こしています。 市議会は，全会一致で当局に対して
告発等勧告決議を行い，その実行を求めました。市長は，福祉部長を南署に出向かせ，事実の申告というのをなさっただけで，２月議会答弁で言われたような，引き続き真相解明に努め所轄庁として主体的に対処してまいりたいという状況になっていないと思います。依然として補助金約１億8,000万円はどこに行ったかわからない状態が続いており，議会が具体的に求めた補助金の返還請求もしないまま今日に至っております。市民から見ればとても納得できないことです。 そこで，質問します。 (1) どうして告発も，そして
補助金返還請求もしないのか，理由をお聞かせください。 (2) 会計検査院の見解はどうか。 (3) 議会での追及や当局の努力もあって，運営が改善してきたというのは事実です。しかし，資金計画について依然として前理事長の石川氏等の寄附が前提とされており，実行されていないため，連帯保証人が寄附する事態となっています。連帯保証人の氏名等は議会にも明らかにされません。なぜそのような非現実的な資金計画のままなのか。連帯保証人でなく，寄附予定者として，マニュアルに沿い市長との誓約書を交わすべきではないのか，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 (4) は，平成８年度，平成９年度，全会一致の決算不認定──一般会計の決算ですが，不認定の結果をどう受けとめられていらっしゃるのでしょうか。 健寿会問題について何らの処理をしないまま市長選挙を戦うお考えなのでしょうか。市長の明快な御答弁を求めたいと思います。 総務局関係に移ります。 (1) 機構改革について。 来年度の機構改革についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
介護保険事務の関係から，
国民健康保険課は保健福祉局に所管する方がよいと考えます。御所見をお聞かせください。 具体的なことで１点だけ，体制の問題ですが，お尋ねをいたします。 県への重点要望の中で，国土調査について，上道地区に加え足守地区の追加がされておりました。市の職員体制は当然ふやして対応するお考えだと思いますが，当局の考えを確認をさせていただきます。 (2) 公開条例の見直しについて。 法律の審議が停滞しております。一方，東部クリーンセンターの焼却炉型式選定にかかわっては，意思形成過程であっても公開するなど，実態は動いてきています。山陽新聞の報道によれば，市長は女性団体の質問に答えて，男女平等条例をつくるとお答えになっていらっしゃるということです。９月議会では，横田議員や福原議員の質問に対して，法が成立してからと本会議答弁なさったのに，変化発展するのだなあと思いながら報道を読みました。 要は，法律ができなくても条例を考えるということです。情報公開条例も食糧費・交際費の個人名の公開，意思形成過程の公開など，法を待たずに早急に見直しをなさるべきと思いますが，御所見をお聞かせください。 (3) 女性政策について。 (イ)男女平等条例は，法の成立にかかわらず設置されますね。確認をさせていただきます。 (ロ)県がクレドビル内に県立女性センター（仮称）を設置するとの報道がなされました。平成13年度以降に先送りということでがっかりしておりましたので，知事の英断を喜んでおります。 さて，市立のセンターはどうなさいますか。市長の英断をお聞かせいただきたいと思います。 また，相談業務の早急な開始が求められておりますので，あわせて方針をお聞かせください。 次，保健福祉局関係に入ります。ちょっと量が多うございますけれども，よろしくお願いいたします。 来年1999年は国際高齢者年です。介護保険導入前の１年間をどうぞ高齢者福祉施策の前進する画期的な年にしていただきたいと願いを込めて質問いたします。 (1) ホームヘルプ事業について。
介護保険制度の前段階として，ホームヘルプ事業が今年度からいわゆる事業償還制になっています。そのために，限られた時間で限られた仕事をこなすというサービスにならざるを得ず，利用者から不満が出ています。財政的な節約が中心で，質に責任を持たない委託は公的責任を投げ捨てたもので，市民から支持されません。 岡山市は，来年４月からホームヘルプ事業をすべて市長が理事長をなさっておりますふれあい公社に委託をする方向です。 そこで，質問します。 (イ)ホームヘルプサービスの質の向上のため，登録ヘルパー制度中心でなく，正規職員化を進めて，専門的な有能な人材確保をする必要があると思いますが，いかがですか。 (ロ)24時間ケア体制は，2000年の４月までに全市で十分なサービスが整いますか。お聞かせください。 (ハ)利用者アンケートなど，サービスのチェック体制をつくる必要があると思いますが，いかがですか。 (2) 次は施設整備です。 特別養護老人ホームの増設を強く求めたいと思います。状況は，そこにグラフを示しております。もう毎回この４年間使ってきたグラフですので，市長もおわかりだと思いますが，中身を見てくださったらわかりますように，ことし７月末で岡山市内の特別養護老人ホーム入所待機者の数は737人です。今年度に入って１カ月の申請数は平均64.5人で，入所決定が246人となっています。昨年は一月の申請数が60人平均でしたから，年を追うごとに申請数，その判定委員会で認める数ですね，それもふえているということですね。当局はこれまで在宅で入所待機をしている人はこのうち１割程度だとして，増設の対応ができていない弁解をしてこられました。しかし，この待機者数は深刻です。
介護保険制度が導入されても，施設そのものの性格が変わるわけではありません。特別養護老人ホームの待機者ゼロを市としてどう責任を持っていくのか。施設をふやさずに待機者が減ると考えていらっしゃるのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 (ロ)介護保険が導入されると，特別養護老人ホームなど福祉施設は措置費での管理運営から経営へと，その形態が変わらざるを得ません。ある50人の施設の試算では，現在入所している人の介護度を前提とした場合，現在より年間1,000万円から1,200万円の減収となり，今の職員体制ではやっていけない。正規職員をパート化するか，軽い人──と言っても施設にいるからこそ何とか歩けるというような方ですね，そういう人には退所してもらわなきゃいけないということが起きる。利用料が負担できず，行く先もないまま自主退所しなければならない人も出るかもしれないと深刻な実態を報告しています。 保険料の支払いが２カ月から３カ月後に施設に払われるということになりますので，新たな運営資金も用意しなければならないという事態も予想されます。今，社会福祉法人は新たな困難に直面しております。介護事業計画で，こういった困難の打開にどう対応されるのか，お聞かせいただきたいと思います。 (ハ)市は市立の特別養護老人ホームを一つも持たずに，こうした困難を民間法人にゆだねて，依存してきました。市立の施設をつくるお考えはないのでしょうか，御所見をお聞かせください。 (3) 住宅リフォーム助成事業の充実について。 現在は住んでいるということが前提になってるわけですね。しかし，中古住宅の購入の際，あるいは病院退院後の転居をやむなくされる場合，適用拡大をすべきと考えますが，いかがですか。 (4) 緊急通報システムの制度拡大では，昼間ひとり暮らしという方への適用拡大をすべきと思いますが，その後の検討はされておりますか。 (5) 保育の問題です。保育園の入園待機児がことし10月１日現在で772人になります，市長は，公約で全国で女性が最も働きやすい都市を掲げられておりますけれども，もう再三出てきますよね，入園待機児がゼロへの取り組みはどうお考えなんでしょうか。 無認可保育園を認可保育園にするいうことも含めて，来年度243人定数増をされることは承知しておりますけれども，市内の西，そして西大寺地区あたりの入園待機状況は深刻で，是正されません。公立園の新設や定数増を考えるべきと思いますが，いかがですか。 (ロ)保育料の据え置き条例を，値上げをしないという点で評価したいと思います。しかし，ことしは民間保育園の延長保育料が一人一月1,000円アップいたしました。保護者の負担増となっています。延長保育にかかわる補助金増の補正予算も一定今議会で組まれておりますが，その延長保育料で公私格差が１人1,000円もあるというのは問題だと思います。来年度の入園申し込みが始まりますが，このままでは南方保育園への集中が懸念されます。早い時期に公立の延長保育実施園を公表することが必要です。来年度の実施園をどうするのか，また公私格差をどう縮めるのか，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 (6) 学童保育について。 ９月議会で新設園は条件が整えば予算化をする，数がふえてもですね，全部予算化すると市長が答弁をなさっておりますので，今回は大規模クラブの場合，整備ルールについてお尋ねをしたいと思います。 必要な場合は建物を２棟にして，体制もふやし，対応しなくてはならないと思いますが，市としての方針をお聞かせください。 (7) ダイオキシン類調査の結果を受けて質問いたします。 11月18日の保健福祉委員会に結果報告がされました。その結果は，宮浦・粟井，いずれもダイオキシンが発生しているという事実です。しかも，粟井の焼却灰は予想されていたとはいえ，４万4,000ｐｇ－ＴＥＱ／ｇであり，深刻に受けとめています。しかも，周辺の数字はそれが雨水等で流れ出しているということを裏づけるものであり，早急な流出防止策と撤去策が講じられなくてはなりません。市は，11月17日付の命令に続き，２回目の命令を発しております。委員会の議論を踏まえ質問をさせていただきます。 (イ)健康調査は実施されるようですが，いわゆる相談，教育という範囲にとどまらず，住民の皆さんの不安にこたえる内容でお願いしたいと思います。お考えを確認させてください。 (ロ)11月24日期限の撤去等の計画書は提出されましたか。 (ハ)業者の対応は誠意がなく問題です。現状は一刻も早く改善をすることが必要ですが，業者の姿勢はどうなのか。 (ニ)市民の安全を考えるとき，市としても断固たる姿勢で業者に対応し，事態の改善に乗り出すことが必要と思うが，市の見解はどうか。 (ホ)市が代執行することも必要になると考えます。一方，長年有価物だということで放置してきた県の責任や国の責任は重大です。その際は──代執行の際ですね，企業だけでなく，国・県への費用負担の請求も求めるべきと思うが，どうか。御所見をお聞かせください。 (8) 小児期発症インスリン依存型糖尿病など４疾患の医療費公費援助の対象年齢拡大について，今は18歳までなんですね。それを二十まで，20歳まで延長すると。その後のそれについての検討状況をお聞かせください。 当時試算で約200万円あれば実施できるとのことでしたが，市長はお金の問題じゃないんだ，政策の問題なんだと，こうおっしゃいました。政策的判断でこれを実施することを検討しているとのことでした。市長の政策判断の結果をお聞かせください。 市議会は，全会一致で国，県の制度化がされるまでの間，市として実施すべきという陳情を採択しております。そのことも申し添えさせていただきます。 (ロ)乳幼児医療費助成制度の就学前までの年齢拡大や現物給付については，その後どう検討が進んでいるでしょうか。その実現を望む声も本当に大きいものがございますので，御所見をお聞かせいただきたいと思います。 (9) 今議会には災害救助条例の改正案が出されています。県条例の改正に合わせて額を引き上げるというものですが，(イ)10世帯以上でないと適用しないことになっていますが，１世帯でも適用すること，また床下・床上浸水も対象とすること。(ロ)新たに見舞金制度を創設することを提案したいと思いますが，いかがですか。 今回の台風10号被害でも，農地やノリ養殖セットの被害，そういう営業できなくなった建物などに対する融資制度はありますが，ほかには何もありません。人生にあるかないかわからない災害の被災時に，せめて市が心温まる支援制度を持っておくことについて，市長の御所見をお聞かせいただきます。 次，経済局に関して。１点です。
岡山南部地区国営かんがい排水事業（足守川パイプライン化）について質問いたします。 同事業は，農業用水の安定供給のために，これを大義名分にして，総額410億円の血税をつぎ込む事業です。国・県・市ともに財政難の中，大型事業の見直しが叫ばれている現在，同事業は本当に必要な事業なのかという素朴な疑問を持ちながら，私どもは住民の皆さんと調査・学習を重ねてまいりました。そして，①事業目的での問題点，②足守川を初めとする環境上の問題点，③事業の進め方の問題点があるとの見解を持つに至っております。先に予算ありき。農水省の失業対策として不要不急の事業を進めるのは許されません。以下，調査に基づき市の見解をお聞きしたいと思います。 まず，事業目的にかかわって。 (イ)９月議会で経済局長の答弁は，市が57億7,000万円の負担をしても，許可水利権でしかない。市としては，この事業を水確保の一つの糸口にはしたい，安定的水確保になると確信していると，こうおっしゃったわけですね。その確信の根拠というのは，局長さん，何なんでしょうか。確かな根拠をお示しいただきたいと思います。 (ロ)水配分表の数字が変更されるのでしょうか。 (ハ)毎年過酷な減反政策がとられ，一方米価は下がるばかりで，農家経営は本当に深刻です。同事業の目的の一つに農業振興と農家の収入向上が上げられ，申請書によりますと，この事業の完成により農家の年間所得が44.4億円，農家１戸当たり平均49万円増加するとのことだが，市の見解はいかがですか。 ごまかしの営農計画書との批判もありますので，御所見をお聞かせください。 (ニ)農家の維持管理の負担金はどうなるのか。市の負担についてもお聞かせいただきたいと思います。 あわせて小坂部川ダムの関係が現在どれぐらいの維持管理費になっているのか，参考のためにお聞かせください。 (ホ)農政局はこのパイプラインが30年更新との説明をしたんですけれども，それは事実でしょうか。 その際の市負担はどれぐらいになるのか。 とにかく一度こういうものはつくってしまいますと，30年ごとに更新をしなきゃいけない，巨額なお金が要るっていうことになってくるわけですね。そういう意味でお尋ねをいたしました。 次，環境の問題にかかわって。 (イ)パイプライン化をすると，足守川に設けてある５カ所の用水堰のうち４カ所が廃止される計画になっています。これまでは用水堰がダム効果を発揮して，伏流水をポンプアップし，自然の摂理の中で干ばつをしのいできました。60年に一度という大干ばつもしのいできたんですね。パイプ化ではそうはいきません。パイプ水路にダム効果は期待できませんから，干ばつ時には水が来ません。今回の計画は，10年に一度の小干ばつには対応できるが，60年に一度の大干ばつには対応できません。あわせて足守川も枯渇するというのは容易に想像できます。慎重に環境アセスメントをする必要があると思うが，どうか。 パイプライン事業計画と足守川の環境との関係をどう考えるか。 (ロ)足守川の環境は悪くならないという根拠が示せるか。 事業の進め方について。 (イ)推進協議会は平成２年に発足していると聞くが，構成メンバーと岡山市の負担金は幾らか。 (ロ)この計画は土地改良法に基づいて行われ，農家の代表39人によって平成９年６月ごろ申請書が提出されたことになっておりますが，それは形式だけで，実際は農政局が精力的に推進されたようです。学習会では，同意の印鑑を押したという人の中からですら，ひねったらただで田んぼに水が来ると聞いたが，きちっとした説明は聞いていないなどの声も聞かれました。改良区の96％の同意をとっているというものの，昨年５月の関係用水組合議長会では計画内容が不明確という理由などで，４議長全員の一致で代表申請人にはならないという決議がなされています。市はこうした経過を承知していますか。 (ハ)57億7,000万円もの負担金となる大型事業について，経済委員会に報告した経過はありますか。 国の事業だからといって多額の市費負担，農家負担になる問題を受け身で傍観していてはいけません。市が公開の姿勢で真剣な検討をすることを求めておきます。 最後に，我が党市議団は高梁川合同堰の樋門改修や十二箇郷用水路の老朽箇所の補修事業について，必要に応じて実施すべきことはすべきと考えますが，8.2キロメートルの
パイプライン化事業には反対です。その立場を明確にして，この項の質問を終わります。 次，都市整備局関係です。 (1) 岡山操車場跡地利用について，１点だけお尋ねしたいと思います。 この件が市長選でも一つの政策ポイントになっているようです。安宅市長は３万人サッカー場公園構想で，今は一時中断して考えておられるわけです。一方で，都市計画決定を変更して，公園ではない構想を持っておられる候補者もおられるようです。 そこで，建設省からおいでの局長にお尋ねをいたします。 岡山操車場跡地の場合ですね，都市計画公園の決定を変更することができるのかどうかについて見解をお聞かせいただきたいと思います。 私どもは，近隣に同規模の公園面積を確保することができる場合，一般的には可能だと言われるが，本件は困難だと考えております。御所見をお聞かせください。 日本共産党市議団は，操車場跡地について建ぺい率の範囲内で
総合歴史博物館，平和館をメーンとする文化施設を集積し，スポーツもできるし，ひなたぼっこもできる広場のある市民の憩える公園にしたいとの提案をしてまいりました。既に市が確保している土地に必要な施設をつくるのは，全体として整合性のある現実的な方向だと思いますが，御所見をお聞かせください。 (2) 路面電車についてです。 ９月議会で2,100万円の追加の調査費が提案をされまして，緊急質問を含めて議論になったところです。我が党市議団は，10月６日岡山電気軌道株式会社に出向きまして，岡田常務を初め担当者から会社としての考え方，リサーチの状況を詳しく聞かせていただきました。相当詳しい検討がされておりました。 市長は９月議会での答弁で，市役所筋について検討を始めるのはこれからで，市として総事業費の算定や事業構造，採算性について検討を行う必要から調査費を提案したと言われ，岡電の試算は重要だけれども，岡電がやるかどうかも決まっていないと言われました。都市整備局長は，岡山電気軌道が数字を確定したとは伺ってないとおっしゃいました。私どもの調査では，確かに事業費の最終確定はしておりませんけれども，報道された数字は最も少なく見積もった数字だということがわかりました。 その中身はもう御存じだと思いますが，少なく見積もって1.2キロメートルで補助金３億円と，さらに10億円，これが不足しているからどうするかって言っているわけですね。10キロメートルというふうになったら100億円近いっていうことになるわけです。低床電車にも，赤字の場合には運輸省の補助制度があるということを国に確認をしておりますが，岡電は現在のところ黒字で，対象になりません。工事費は停留所の位置，イトーヨーカ堂前の橋梁工事などの関係で，事業費はもっと高くなる可能性が強いということもわかりました。公設民営でとか，第三セクターでとか，いろんな意見がありますが，岡電とすれば駅から市役所の間だけ違う事業主体というのは考えられないとのことです。第三セクターでの運営は，あのチボリ事業を初め，全国で数多くの失敗例からして，事業責任をあいまいにする方法はよくないとも話していらっしゃいました。 そこで，市長に改めてお尋ねします。 ①駅─市役所間と言うが，具体的にはどの位置からどの位置が想定されているのか。 ②停留所の位置の考え方はどうか。 ③事業主体の考え方について，第三セクター方式はとるべきでないと思うが，どうか。 ④事業主体である岡電から要請もないのに，調査費に約5,000万円を使うのは手順としておかしく，選挙対策費だとの批判があります。市長のお考えをお聞かせください。 下水道局関係です。 (1) ここで再び経済対策で下水道施設整備費30億9,800万円が増額されます。年度内に消化ができますか。お尋ねいたします。 (2) 水洗化率向上策として創設をされました低地汚水ポンプ施設設置補助や私道共同排水設備設置補助，こういう制度があるわけですけれども，使われてないんですね。この利用率をみても本当に効果を上げておりません。利用価値のある制度に変更すべきです。創設してもう３年たとうとしております。ＰＲの不足が要因というのではなくって，制度そのものの内容に問題があるということはもう明白です。貸付利率をゼロにすることや，対象枠の拡大など，その後の検討状況をお聞かせください。 次，教育委員会です。 (1) 同和地区児童・生徒の基礎調査は廃止をという点で質問をいたします。 さきに申し上げましたように，昨年３月で同和にかかわる特別対策は国の段階で基本的に終息しました。それを受けて，県内でも有漢町，備中町，東粟倉村が完了宣言を行っています。人権の問題としても，同和問題が中心の時代というのではもう今はありません。障害者やいじめ，女性，外国人などへの差別問題などへ関心が変化してきているわけですね。同和問題は人権問題の一つであって，人権・差別問題の柱として特別扱いするのは現在市民に理解されないと思いますが，教育長，そして教育委員長のお考えをお尋ねいたします。まず，お聞かせください。 (ロ)同和教育という呼び方の人権啓発の方法が今なお効果的だとお考えでしょうか。 (ハ)法律が基本的に終わったこの時期に，依然として同和地区児童・生徒の基礎調査が行われています。この調査は，保護者にも本人にも知らされていません。岡山県が国の調査に独自に項目をふやして，市町村委員会におろしているもので，調査の用紙すら公開されません。県教育委員会からマル秘扱いだとされています。 私は文部省に連絡をして，文部省の調査用紙をいただきました。これです。いとも簡単にその公開に応じていただきました。それを見ますと，対象地域の中学校卒業者の進路状況等を国公立，私立等に分け，数字で書き込むものとなっておりまして，実数が不明の場合は推計によるとして，推計方法を欄外に記入するなど記されております。推計っていうのが前提の調査なんですね。おかしいと思いますよ。非常に客観性のない調査だと言えます。 国はまだ今年度実施をしておりません。国会でも議論をされておりまして，状況の変化を踏まえ，今年度以降の調査の扱いについては検討すると文部大臣が答弁しておられます。 ところが，今年度分の調査について，県教育委員会は県内市町村教育委員会に独自の調査として調査票をおろし，岡山市教育委員会も検討をした上で，市内小・中・高等学校に調査を指示しています。 そこで，質問します。 ①調査用紙はなぜ公開されないのか。公開すると問題が起こるのか。 ②同調査の基本は同和地域の子供を色分けするところから始まります。混住化が進み，地区内外の婚姻が進んでいる岡山市で，転勤などもある学校の先生方──教員がですね，その判断をすることはできないと思うんですよ。日常の教育活動の中でできると考えているのか。その判断基準についてお聞かせください。 ③こういう判断を現場教師に求めることは，人権啓発をしている市教委がプライバシー侵害を教育者の仕事として求めていることになるのではないか。 ④地域で学習保障として行われている学習会，その地元の学校の先生がですね，夜隣保館などに出向いて，その地域の子供たちのためにだけ学習会をしていらっしゃるんですね。これは制度として廃止すべきではないか。するのなら，すべての子供たちを対象にして学習保障すべきだと考えますよ。こういう制度というのはおかしいと思いますが，いかがですか。 ⑤地区内に住む保護者や本人が，自分たちの意思とは無関係に調べられた自分の情報にかかわって公開を求めたら公開するのか。 ⑥この時期，この調査結果は何の役に立っているのか。この調査をやめると支障が起きるのか。例えば，調査に協力しなかったら，県教委が同和加配の教員を配置しないなどと公式に言っているのか。具体的にお聞かせください。 父母からは，うちの子供に勝手に同和のレッテルを張らないでほしい，これでは旧身分の洗い出しではないかという強い怒りの声が起きています。法律が終息し，総務庁も93年に調査を行ったのが最後です。時代おくれで人権侵害につながる必要のない調査は取りやめるときに来ていると思います。調査の中止を強く求めて質問といたします。 (2) 30人学級への現実的な検討。 小学校２年生と６年生のクラスで授業が成立しないので，保護者が自由参観で毎日順番に学校に行っているんです。市内のある小学校の保護者の声です。 今，学級崩壊と言われる事態が全国で問題になっています。もっとゆとりを持って子供たちとかかわりたいとはすべての教職員の願いであり，保護者も同じ気持ちです。その願いが運動となって，30人学級を実現しようと粘り強く取り組まれてきました。ことし８月，地方教育行政のあり方について検討していた文部大臣の諮問機関，中央教育審議会の小委員会は，学級編制や教職員配置を地方自治体にゆだねて，その判断で少人数学級とすることができる制度改革を盛り込んだ答申の素案をまとめました。国の十分な財源措置までは示しておりませんけれども，地方分権の推進を背景にした改革案として注目をされています。全国初の取り組みで，岡山市教育委員会として現実的に検討に入っていただきたいと思います。 中高一貫校づくりで示された市長，教育長のリーダーシップ，動くこと風のごとし，その早い取り組みを市内の全小・中学校が待ち望んでいる30人学級実現で発揮をしていただきたい，そう思います。これは現場からも保護者からも待たれております。特別の学校でなく，すべての学校がその恩恵を受けれるわけですから，ぜひお願いします。 そこで質問は，①30人学級の必要性について，教育長も懇談会等で発言をされているようですけれども，どうお考えでしょうか。 ②岡山市内で30人学級を実現した場合，施設面，教職員数，予算がどうなるのかお聞かせください。 当面小学校１年，６年，中学校１年など，優先的に実現した場合，どうなるのかも御所見をあわせてお示しください。 (3）市立後楽館中学校・高等学校について。 全国初の市立中高一貫校として，法律改定の以前から積極推進をされてきた同校開校について，議会の拙速過ぎるという繰り返しの指摘を振り切り，教育委員会は説明会を開き，募集を始めようとされております。私も説明会に出席をさせていただきましたが，本当に多くの方が参加をしておられました。逆に言えば，不登校の子供たちがいかに多いか，閉塞感のある現在の中学校，高校の問題が浮かび上がったと思います。私は，この不況下で授業料の安さだけをとっても入学希望者が出るだろうと思いました。一点豪華主義で，市商・市工の伝統を廃止をし，私学助成に背を向けるなどというのは大多数の市民には納得しがたいことであることを指摘した上で，２点質問いたします。 (イ)農政局跡の改修が進んでいるようですが，余りにも学校教育環境としては不十分です。考え直して，せめて丸中跡地の校舎をお使いにはなりませんか。 (ロ)教職員配置数について特別配置がされるのか，お聞かせをいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（花岡薫君） 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前10時55分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前11時10分開議
○議長（花岡薫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔市長安宅敬祐君登壇〕
◎市長（安宅敬祐君） 崎本議員の共産党代表質問に対しまして順次御答弁申し上げます。 まず，国の景気対策についての市長の所見，また消費税減税を当面３％に下げてはどうかというお尋ねでございます。 長引く景気低迷に対して，国はこれまでの数次に及ぶ景気対策に加え，ことし４月にはさらに16兆円余の総合経済対策を講じ，またさきの11月には金融システムの安定化・信用収縮対策，21世紀型社会の構築に資する景気回復策等を内容とした24兆円に及ぶ緊急経済対策を決定したところであり，本市もこれらに呼応する形でさまざまな景気対策を積極的に講じてきたところでございます。 私は，景気の早期回復には国等において講じられてきた金融，財政両面からの対策が有効に機能することによって，我が国の金融システムが安定し，また個人消費や民間設備投資といった需要の拡大等が促進されることが必要であると考えております。 その意味から，景気対策として行われてきた金融機関等への資本注入，社会資本の重点的整備，法人・個人に係る減税措置等は，社会経済全体から見て景気の浮揚に効果があるものと考えております。 次に，景気回復には消費税の減税をとの御質問でございますが，消費税の扱いについては昨日の市民クラブを代表しての若井議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 次に，地域振興券の発行は個人消費の喚起と地域経済の活性化に本当につながるのかというお尋ねでございます。 公明党苦水議員の代表質問にお答えしたとおり，地域振興券は地域経済の振興及び福祉政策の観点からの施策であると認識しており，限定地域で限定期間内に使用するという仕組みであるということから，個人消費の喚起と地元商店街など地域経済の活性化に資するものと考えているところであります。 次に，下水道事業や区画整理事業に大幅な増額が見られるが，年度内に消化できるのかというお尋ねでございます。 快適で良好な都市環境の確保に向けた都市づくりを推進するに当たっては，下水道の整備や土地区画整理は極めて重要な事業であります。こうした点から，これらの事業についてはこれまで所要の財源を確保して，事業計画の実現に鋭意努めてきたところでありますが，国の景気対策に係る補正予算措置を受けて，本市としても景気浮揚の面から事業の前倒しを図り，切れ目のない事業執行を行い，ひいては事業計画の一日も早い実現に努めるために当該事業費の増額措置を講じようとしているものでございます。 事業費の年度内消化については，予算措置の時期等の関係から厳しいことが予想されますが，当該事業費の増額措置は本来予定している事業計画の前倒し執行につながるものであることなどから，むだな予算措置ということにはならず，事業計画の進捗を図る上で意味のあることと考えております。 次に，景気対策の提案の中で，
中小小売店対象の消費税２％分助成制度，
木造住宅消費税分２％助成制度を検討してはというお尋ねでございます。 低迷を続ける個人消費と住宅投資の喚起，並びに小売商業の活性化を促すことを期待しての御提案だと理解するところでございますが，消費税２％分を特定の業者・業種に限定して助成することは，税の公平性・中立性の観点から困難であると考えるところであります。 次に，平和行政についての御質問でございます。 新ガイドライン関連法案に関する質問について，一括してお答えいたします。 まず，国連憲章との関係でございますが，国連憲章は武力による威嚇及び武力行使の原則的禁止を定め，その例外として違法な武力攻撃に対する自衛権の発動としての武力行使を各国固有の権利として認めております。 したがって，新ガイドライン関連法案に規定する武器の使用が正当な自衛権の行使として行われる限り，国連憲章及び国際法違反の問題は生じないものであると考えます。 また，政府見解によれば，憲法上禁止された武力の行使とは，適法な自衛権の行使に該当しないもの及び集団的自衛権の発動として行われるものであって，違法な武力行使に対する個別的自衛権の発動として行われる武力の行使は，憲法第９条に定める禁止された武力の行使に該当しないとされております。 次に，自治体及び民間に対する協力要請の問題であります。 周辺事態法案第９条は，国が民間及び自治体に対し米軍に対する協力を要請することができる旨規定しておりますが，この協力規定については，要請を拒否することに正当な理由があれば，当該要請を拒否することは可能であろうと考えております。 国会の事前承認の問題についてでございますが，周辺事態法案は平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた場合に，事前に国会の承認を得ることなく，対応措置に関する基本計画を閣議決定の上策定できることとしております。 これは，危機管理の発想に基づく機動的な意思決定が求められる国家安全保障の観点から，国会の事後的承認手続にとどめたものであろうと考えております。 次に，国に対して反対の働きかけをすべきではというお尋ねですが，憲法の前文から明らかなように，日本国民は平和のうちに生存する権利を有するものでございます。こうした平和的生存権を念頭に置きながら，新ガイドライン関連法案の制定に関しては，今後の国会における審議を見守ってまいりたいと考えております。 思いつき行政になってないかというお尋ねでございますが，21世紀を目前に時代が大きく変化している中，地方分権時代にふさわしい活力と魅力のある都市づくりを推進していくためには，限られた財源の効率的かつ有効な活用を図りながら，市政全般にわたる施策・事業を計画的かつ円滑に推進していくことが重要であると考えております。 私は，こうした観点のもとに，これまで施策・事業の展開に当たりましては，各種の事業計画や第三次総合計画の実施計画等に沿って計画的な施策の実現に努めてまいったところであります。 今後におきましても，本年３月に策定した第四次総合計画基本計画や，この基本計画に基づき定めた実施計画等を行財政運営の指針としながら，着実な市政発展の歩みができるように，各施策・事業の円滑な推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に，苫田ダム建設事業はやめるべきではないかというお尋ねでございますが，本市の水需要の動向は，一般家庭の需要は伸びているものの，長引く景気の低迷によって業務・営業用が落ち込み，伸び悩んでおりますが，今後人口の増加や景気の回復などにより都市活動用水は今後も引き続き増加していくものと見込んでおります。 本市における新規水需要につきましては，新たな水源の確保が困難であることから，岡山県広域水道企業団の受水に求めざるを得ません。 したがいまして，この水源として，また吉井川水系の洪水調節のためにも苫田ダムの建設は必要であると考えております。 次に，岡山南部地区かんがい排水（パイプライン）化事業などはやめるべきではないかというお尋ねでございます。 良質な農業用水を下流域も含めた市内受益地全域に対して，将来にわたって安定的に確保するとともに，その用水を末端まで合理的かつ効率的に配分されるようにすることは極めて重要な政策課題であると考えております。老朽化した高梁川合同堰及び湛井十二箇郷用水路の改修とパイプラインによる幹線用水路の新設等を行うことにより，良質な農業用水の安定的な確保を図る国営岡山南部農業水利事業は，重要かつ緊急性がある事業と考えております。 次に，操車場跡地の３万人サッカー場事業をやめるべきではないかというお尋ねでございます。 岡山操車場跡地公園（仮称）につきましては，所信表明の中でも触れておりますが，種々の経過を経て，岡山市の新しいシンボルとなるような都市公園として整備するために，平成６年３月に公開設計コンペを行い，その結果サッカーもできる球技場と大芝生広場を備えた構想が決定されて，今日に至っているところでございます。 また，昨日の公明党の苦水議員の代表質問に御答弁しましたように，公園計画については政策変更でなく，計画を一時中断している状況でございます。 これに対して，球技場を計画しているところに
総合歴史博物館，平和館をメーンとする文化施設を集積した広場のある公園としてはいかがかとの御提言でありますが，昨日の公明党の苦水議員の代表質問では，３万人のサッカー場を縮小しても実施すべきではないかという御質問もございました。それから，先ほど３万人のサッカー場をやめるべきではないかという御質問，それぞれ御指摘，御質問がございました。それに御答弁させていただいたとおり，現在は計画を一時中断しているところであり，政策変更をしたものでございませんが，なお今後の進め方につきましてはさまざまな意見を踏まえ，議会とも協議をしながら進めていく必要があると考えているところでございます。 次に，同和問題についてでございますが，市長は同和問題が人権問題の核と考えているのかどうかというお尋ねでございます。 我が国固有の人権問題である同和問題は，差別意識の解消を図ることであり，人権を確立していくために欠かすことのできない要素としての中心的課題であると認識しております。 この基本認識に立って，今後の取り組みを人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという新たな方向性を持って，すべての人々の人権が尊重される社会の実現に向けて，粘り強く施策の推進を図る必要があると考えております。 また，同和地区児童・生徒の基礎調査について承知しているのかという御質問でございますが，岡山県教育委員会からの依頼により，これまで市教委が長年実施しているものと聞いております。 次に，
住宅新築資金貸付事業にかかわって，市が告訴した件について，続けて２件市が敗訴しているが，この結果をどうとらえているかという御質問でございます。 住宅新築資金等貸付事業に係る訴訟中の件につきましては，貸付申請書，契約書等が真正に作成されており，市の主張が認められるものと思っておりましたが，２件とも第一審で敗訴となり，大変残念な思いであります。判決については厳然と受けとめますが，貸付金業務の根幹にかかわる問題であり，市として承服できかねるため控訴して，市の正当性を強く主張してまいりたいと考えております。 次に，
介護保険制度完全実施という私の21世紀ビジョンについてのお尋ねでございます。
介護保険制度は，社会全体で介護を支える仕組みとして創設されたものであり，市民に健やかで安心できる生活を保障する上で極めて重要な施策であると考えております。高齢者介護に関する現行福祉制度が措置制度を中心としているため，サービスの自由度や所得調査があるなど利用しにくい面があり，多様なサービス供給主体の参入を図り，利用者の選択により，必要なときに必要なサービスを手に入れることができる制度としていく観点が必要なこと，現在高齢者介護の一端を担っている医療制度が社会保険方式であることとのバランスをとり，効率化を図る必要があること，あるいは高齢化の進展に伴い増大する介護費用を安定的に確保するには，給付と負担の関係が明確な社会保険方式の方が理解が得やすいといったことなどから，
介護保険制度を介護不安解消のメーン施策として育てていきたいとの思いが強く，
介護保険制度完全実施を目指していきたいと考えております。 なお，保険料や１割負担につきましては，これまでの国の考え方や本市の試算に基づくものであり，給付されるサービス水準がどの程度のものになるのかを含め，現在実施しております実態調査の集計・分析を踏まえながら，今後介護保険事業計画策定の中で決定していくべきものと考えております。 次に，決算不認定，健寿会についてのお尋ねでございますが，健寿会問題にかかわって決算不認定という結果についてどう受けとめているのかとのお尋ねでございます。 このたび，平成９年度の一般会計歳入歳出決算が賛成多数で不認定となったことについては，これを厳粛な事実として受けとめております。 ただ，平成９年度における本法人に対する支出は，施設入所者の措置費等であって，施設整備事業にかかわるものはなく，これらの支出そのものに不適正は見出せないという点などについて十分な御理解がいただけなかったことは残念に思っております。 次に，健寿会問題について処理をしないまま市長選挙を戦う考えなのかというお尋ねでございます。 本市としては，健寿会の設立認可及び施設整備をめぐる事実関係について，昨年６月以降特別監査，一般監査の実施を初め，社会福祉事業法に基づく指導監督権限を最大限活用して，できる限りの調査を行ってきたところであります。現時点では，本市の権限だけでさらに調査できる余地は少ないと言わざるを得ませんが，今後とも関係機関の動向を十分注視しながら，事実関係をさらに十分見きわめた上で，所轄庁として適切な対応をしてまいる所存でございます。 次に，男女平等条例の制定についてのお尋ねでございます。 国においては，去る11月４日，男女共同参画審議会から男女共同参画社会基本法の制定を求める答申が提出されました。 これを受けて，来年の通常国会へは法案が提出される予定となっておりますが，基本法の成立は男女共同参画社会の実現に向けた具体的な政策を推進する自治体にとって大変力強いものであり，行動計画の改定を控えた当市といたしましても，大きな期待を寄せているところでございます。 男女平等条例につきましては，これまでにもお答えしてまいりましたとおり，今後，基本法の内容が明確になる中で，国の責務・地方自治体の責務も見きわめながら対応していく必要があると考えておりますが，岡山市男女共同参画推進協議会の専門部会等の御意見もいただきたいと考えているところでございます。 なお，その他の御質問につきましては，担当助役，局長，参与から順次御答弁させていただきます。
◎助役（菱川公資君） 国体主会場の整備に関連をいたしまして，市の負担の考え方でございますが，県・市連絡会議におきまして協議するということにしておりまして，事業手法や県の
負担金徴収条例の考え方，あるいはその負担割合について協議をいたしておるところであります。 これらの協議結果を踏まえまして，市といたしましては応分の負担をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎助役（宮崎正壽君） 乳幼児医療費助成拡充に関するお尋ねにお答えいたします。 乳幼児医療の助成につきましては，従前は対象年齢をゼロ歳児としておりましたが，平成９年７月よりゼロ歳児から３歳未満児までに拡大いたしております。県制度では，児童手当に準拠した所得制限を付して８割助成としておりますが，岡山市では所得制限は設けず，原則として10割給付としております。 その給付の方法につきましては，岡山市では県制度により償還給付で実施しております。現物給付化につきましては，同じ医療機関にかかっても，岡山市民であるか否かで取り扱いが異なるのは望ましいこととは考えられないこと，医療費の審査支払システムが県単位であることなどから，県下で統一的に実施されることが本来望ましいと考えておりますが，市独自で実施できるか否かについては真剣な検討を進めております。市独自で現物給付化を実施するためには，償還給付の場合と同じく，健保組合の付加給付等が市の給付に優先する仕組みとする必要があります。 また，県から乳幼児医療費の一定割合を市に補助しておりますが，市が現物給付を実施する場合も医療費が実際上大幅にふえると見込まれる中で，県の補助を従来どおり行っていただく必要があると考えております。 他方，現物給付化を実施すれば，医療費は他県の例から40％前後の増加が見込まれると考えられ，これによって試算すると，岡山市では約２億7,800万円の経費増となります。 厳しい経済情勢のもとで，毎年度これだけの財源を確保していくことは必ずしも容易とは言えませんが，少子化時代における乳幼児医療の現物給付化については県とさらに具体的な協議を進め，上記のような問題点の解決に努力してまいりたいと考えております。 なお，厳しい財政状況の中で，対象年齢の引き上げは困難ではありますが，いずれにいたしましても乳幼児医療については，これまで国，県に対し制度の拡充を要望してきたところであり，今後とも強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。
◎総務局長（橋本豪介君） 個人消費の拡大の中で，地域振興券の配券事務が年度末の多忙時期にかかって，通常業務に多大な影響を及ぼすのではないかという御質問でございますが，現時点で国が示しております事務処理の概要では，今年度内に地域振興券の交付を開始することとされておりまして，議員御指摘のとおり，年度末の通常業務とのふくそうが考えられるところでございます。 個人消費の喚起と地域経済の活性化を図るという事業の趣旨を勘案しまして，短期間に市民の方々への円滑な交付ができるよう，今後国がより具体的なマニュアルを示すということになっておりますので，そうした経過を見きわめながら，適切な体制を整備する方向で早急に検討してまいりたいと考えております。 次に，
国民健康保険料の減免制度のお尋ねでございますが，
国民健康保険事業は高齢者や低所得階層の加入割合が高いなどの構造的な問題を抱えておりまして，厳しい事業運営となっております。 年々増加いたします医療費に対応して，負担増となる保険料を極力抑制するため，国や県に対しまして，全国市長会等を通じて財政措置の強化等の要望を行っておりますし，また保険事業の実施により被保険者の健康の保持増進に努めているところであります。 所得激減世帯に係る保険料の申請減免につきましては，一定の基準を設けて実施しておりますが，被保険者個々の事情により，実態に応じた減免を実施しているところであります。 今後とも保険料負担を極力抑制するよう最大限努力してまいりたいと考えております。 次に，来年度の機構改革と
介護保険事務の関連についてでございますが，組織・機構につきましては，これまで同様事務事業の改廃，総合計画に掲げました施策・事業の進捗状況等を踏まえ，スクラップ・アンド・ビルドを基本に，適宜，適切な整備に努めてまいりたいと考えております。
介護保険制度の導入事務につきましては，全庁的に多岐にわたる準備事務を必要とすることから，本年４月保健福祉局内に介護保険対策室を設置したところでございますが，今後もこの対策室を中心に関係各課との調整を進め，有機的な連携のもとに円滑な導入を行ってまいりたいと考えております。 なお，
国民健康保険課につきましては，住民課等との業務の関連性などから，当面は現状の体制が望ましいものと考えております。 それから次に，市の女性センターと，それから相談事業のお尋ねでございますが，今年９月議会の個人質問にお答えいたしましたとおり，女性センター（仮称）の開設は必要であると考えております。 現在，予定しております西署跡地については，県有地売却の申し出を受けまして，当該土地を購入するという方向で取り組んでいるところでありますが，この建物について，地元の方々が利用できる展示会場等を含めた暫定的な利用を考えながら，できるだけ早く女性センター（仮称）が実現するよう努力してまいりたいと考えております。 次に，相談事業につきましては，女性政策課における女性のための特別相談のほか，家庭児童課による婦人相談，それから秘書広報課による一般相談，法律相談など，各種の相談を実施いたしておりますが，近年増加している離婚や女性に対する暴力などの相談に的確に対応するために，これらの相談事業をより一層充実させまして，ＰＲしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎財政局長（服部輝正君） 個人消費の拡大で景気回復をとの御質問のうち，財政局関係についてお答えいたします。 まず，産業連関表による公共投資と社会保障への投資の
経済波及効果について，岡山市としての試算をしてみてはとの御質問にお答えいたします。 産業連関表は，国民経済において，ある一定期間に行われた財貨及びサービスの産業相互間等の取引の状態を示した一覧表であり，これによる産業関連分析によって将来の経済予測や経済計画を策定するものであります。 今日の産業間の取引は，地域を越えて広範囲に行われており，その経済関係も複雑多岐にわたる中で，いわゆる公共投資や社会保障への投資について，市独自に地域に限定した産業連関表を作成し，その経済効果を試算することは困難を伴うことでありますし，市等の地域レベルの
経済波及効果を試算することよりも，国が全国レベルで試算する
経済波及効果の方が，経済政策の効果を考える上で意味があると考えております。 なお，今回の下水道工事への投資に係る
経済波及効果はどうかとの御質問については，経済対策関連予算約32億円は，そのほぼ全額が工事の請負等に係るものでありますから，セメント，電気設備，機械設備等の多分野に経済的効果が及ぶものと考えております。 次に，
上下水道料金，住宅家賃など来年度予算編成に当たり市民負担軽減をあらゆる分野で検討すべきと考えるがどうかとの御質問でございます。 市民生活にかかわる使用料・手数料等の公共料金につきましては，応益負担を原則とし，国において徴収基準が定められているものについては当該基準によるほか，社会経済情勢の推移に応じた所要の見直しをしてきたところでございます。 平成11年度予算につきましては，現在編成作業を進めている段階であり，その中で各種の公共料金や負担金等，市民の負担に帰するものについて今後どのようにするかは，今日の社会経済状況や本市の財政状況等を十分踏まえるとともに，負担内容とこれまでの経緯等を総合的に勘案する中で適切に対応してまいりたいと考えております。 次に，公共料金で消費税を市民に転嫁している
自転車駐輪場使用料，し尿・
ごみ処理手数料など，せめて２％の減を行ってはとの御質問でございます。 消費税は，消費に広く薄く負担を求めるという税の性格から，非課税の範囲は限定されており，地方公共団体の行う事業についても民間事業とのバランスを考慮し，経済の中立性を確保する観点から課税すべき事業があるなど，原則としては課税されることとなっております。 こうした中で，個人消費の拡大を図る等の観点から，
自転車駐輪場使用料などについて消費税転嫁分２％を減じてはどうかとの御質問でありますが，これにつきましては消費税の趣旨・目的や地方公共団体の行う事業についても原則として課税対象とされている趣旨，今後の経済状況と消費活動の推移，さらには課税対象となっている個々事業の性格・内容等を十分勘案し，慎重な判断が必要と考えております。 次に，財政問題でございます。 起債が膨張している原因の自己分析及び一般会計の土木費が急増しているその理由等についてでございます。 本市の地方債残高が近年増加傾向を示しているのは，長引く景気低迷に対して国の景気対策に呼応する形で数次に及ぶ景気対策を実施してきたこと，さらに次代に向けて活力と魅力ある都市づくりを積極的に進めてきたことなどの結果と考えております。 次に，一般会計の土木費に係る起債額が急増しているとの御質問についてでございますが，一般会計決算ベースで土木費の起債額を過去５カ年にわたって見ますと，平成５年度154億円余，平成６年度174億円余，平成７年度163億円余，平成８年度232億円余，平成９年度182億円余となっております。 この中で特に平成８年度の起債額が多いのは，西部公園の用地取得があったことが主な要因でございます。また，平成９年度の起債額が比較的多いのは，駅元町市街地再開発事業，宇野線高架関連事業等に係る事業費が大きかったことによるものでございます。 以上でございます。
◎保健福祉局長（角田誠君） まず，平和条例を制定して平和事業と予算の確立をとのお尋ねでございます。 本市においては平和条例はございませんが，昭和60年に平和都市宣言を行い，平成元年に岡山空襲の６月29日を岡山市平和の日と定めております。 この宣言は，本市の平和行政の基本理念を示すとともに，市民一人一人に平和のとうとさを再認識していただくことを目的といたしております。 平和啓発事業に係る予算といたしましては，従来より民生費のうちの戦争犠牲者援護等事務費の中で所要額を確保してきたところでありますが，今後も平和で幸せな社会の実現に向けて平和都市宣言の理念が市政全般に反映されるよう必要な予算を確保して事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に，戦災・原爆などの平和資料の収集・保管・管理についてのお尋ねでございます。 戦災資料の風化と散逸を防ぐため，市では従来から社会援護課において戦争に関する遺品や各種資料の寄贈を市民に呼びかけているところでございますが，これらの資料や戦災の写真パネル等については，現在北福祉事務所の倉庫において管理をいたしております。 これら戦災資料の収集等につきましては，御協力いただける方には可能な範囲で御協力もいただきながら，当面は現在の体制で行ってまいる考えでございます。 また，保管・管理については当面現在の場所で行い，資料の整理とその効果的な活用に一層努めてまいりたいと考えております。 次に，平和館の具体化についてのお尋ねです。 戦災資料を展示し，市民が平和について広く学習する場を設け，戦争の悲惨さと平和のとうとさを若い世代に語り継いでいくことは，真の恒久平和を確立していく上で極めて重要な課題でございます。 平和館の具体化につきましては，こうした認識に立ちつつ近代史，現代史全体の流れとの密接なかかわりをも考慮しながら，
総合歴史博物館の全体構想の中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に，
同和保育基本方針は廃止すべきとのことでございます。 平成８年５月に出されました地域改善対策協議会の意見具申は，「同和問題に関する国民の差別意識は解消へと向けて進んでいるものの依然として根深く存在しており，その解消に向けた教育及び啓発は積極的に推進していかなければならない」，差別意識の解消を図るに当たっては，「同和問題を人権問題の重要な柱として据え，この問題に固有の経緯等を十分認識しつつ，国際的な潮流とその取り組みを踏まえて積極的に推進すべきである」と指摘しております。 本市といたしましては，こうした指摘やこれまでの同和保育の経緯を踏まえ，
同和保育基本方針にもありますように，今後とも家庭や地域との連携を密にしながら，基本的生活習慣や生活態度を養い，豊かな人間性を持った児童の育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので，現在のところ
同和保育基本方針の廃止までは考えておりません。 次に，介護保険に関連いたしまして市負担による保険料及び利用料の減免制度をとのお尋ねでございます。 災害その他厚生省令で定める特別な事情がある場合は軽減措置が講ぜられることになっておりますが，こうした措置に加えて市独自の負担軽減措置を講ずる必要があるか否かにつきましては，保険料や利用者負担の具体的なあり方に関する国の検討の動向を見きわめながら今後十分検討してまいりたいと考えております。 次に，認定外の福祉サービスを市として保証する考えはとのお尋ねです。 これまでの福祉サービス利用者で
介護保険制度実施後，要介護認定等を受けられなかった方につきましては，市民クラブの若井議員の代表質問にお答えしたとおり，制度実施後も現行のサービス水準と同程度のサービスを適切な負担で受けられるようできる限りの配慮を行ってまいる考えでございます。 次に，給食サービス，
介護者慰労金を市として存続し，充実することについてどう考えていますかとのお尋ねです。 ひとり暮らし高齢者等給食サービス促進事業につきましては，現在６中学校区と３小学校区で実施しておりますが，今後もエリアの拡大に努め，市内全域で実施できるよう努力してまいりたいと考えております。 また，
介護者慰労金につきましては，介護者アドバイザー事業などとあわせて実施し，在宅介護者の支援を行っておりますが，
介護保険制度導入後の対応に関しましては，現在実施している要援護高齢者等の実態調査の分析結果を踏まえ，今後の高齢者保健福祉制度の再編作業の中で検討してまいりたいと考えております。 住宅リフォームは，その項で申し上げます。 次に，認定審査会についてのお尋ねでございます。 国の見解では，65歳以上の第１号被保険者のうち，要介護者の出現率は約13％とされております。本市において，
介護保険制度施行時の平成12年４月の65歳以上の人口を約10万人として試算をいたしますと，１万3,000人となります。また，40歳から64歳までの第２号被保険者のうち，特定疾病により介護保険の対象となるのが，市民クラブの若井議員の代表質問にもお答えしたとおり，約600人と推計しておりますので，合計すれば１万3,600人程度と予想されます。これに加え，要介護・要支援の対象にならない方からも申請があることが予想されることから，最大値での申請件数を約１万5,000人と考えております。 認定審査は，85項目の訪問調査結果とかかりつけ医の意見書などにより審査をすることになっております。 審査体制につきましては，国の目安である１件当たりの審査時間を約４分とし，週１回約30件の処理を行うと仮定いたしますと，約21の審査会が必要であると考えられます。 また，１審査会は医師などの保健・医療・福祉の専門家おおむね５名程度で構成されることから，多数の人材の確保が必要であり，客観的，公平な認定審査を円滑に行うため関係団体等からの御理解，御協力をいただきながら必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。 次に，
介護保険事務の体制についてでございます。 制度運営の組織整備につきましては，保健・医療・福祉の連携が一層求められることから，介護保険サービスと一般保健福祉サービス等を総合的にコーディネートできる機能を有すること。利用者の利便性確保の観点から市民に身近なところに窓口を開設すること。内部連携はもとより関係外部機関・団体との連携・調整能力を有すること。要介護認定やサービス内容の平準化を図るための指導力の確保。ケアマネジメントや被保険者管理等の事務処理をバックアップするための電算処理システムを構築すること，などが基本的には重要であると考えております。 具体的な執行体制につきましては，現行の関係部局等とも調整を行いながら，被保険者の利便性や事務処理の効率性の確保等の観点に立って，的確な制度運営が図られるよう対応してまいりたいと考えております。 次に，健寿会問題でございます。 どうして，告発も
補助金返還請求もしないのかとの御指摘でございます。 本市といたしましては，本年３月23日に法令違反の疑いについて岡山南警察署に事実の申告を行い，その後も本市に与えられました権限に基づき調査を続けてまいりましたが，法的措置を講ずるに足る新たな事実は見出せておりません。 また，健寿会に対して交付された施設整備補助金については国庫金も含まれていることから，会計検査院，厚生省も関心を有してきたところであり，現時点ではそうした関係機関の動向などを十分注視していく必要があると考えております。 次に，会計検査院の見解はどうかというお尋ねですが，本件につきましては，本年４月に会計検査院の実地検査を受けたところですが，その後，会計検査院からの連絡はございません。 それから，連帯保証人でなく寄附予定者としてマニュアルに沿い，市長との誓約書を交わすべきではとの御指摘です。 社会福祉法人の設立認可に当たっては，昨年11月に作成したマニュアルに沿って，寄附予定者については法人との贈与契約書に加え，担当課長が直接面接の上，市長への誓約書の提出を求め，寄附の意思の確認を十分に行っているところであります。 本件については，法人設立後に予定した寄附が行われないという事態を生じたため，特別監査や措置命令を通じ指導してきたところであり，現在のところ，その指導内容に沿って施設建設業者及び社会福祉・医療事業団に対する返済がなされていることを確認いたしております。 次に，ホームヘルプ事業についてでございます。 正規職員化を進めて専門的な有能な人材確保の必要があるのではとの御指摘です。 今後，さらに増大していく要援護高齢者等のニーズに効率的かつ効果的に対応していくためには，国が定める基準に基づくホームヘルパー養成研修の修了者で余暇時間を有効に生かしたい市民の方などに高齢社会の支え手として参加していただく登録ヘルパーの活用が不可欠であると考えております。 緊急時の対応や処遇困難事例への対応は，豊富な経験と専門性を有する常勤職員の調整ヘルパーが直接処遇に当たるなど対象者のニーズに応じて柔軟な対応を行うことといたしております。 今後とも引き続き，常勤・登録を問わず研修を重ねるなど，人材育成に努め，提供するサービスの質的向上に努めてまいりたいと考えております。 次に，24時間ケア体制でございます。 24時間ケア体制の中心となる24時間対応ヘルパー──巡回型でございますが──モデル事業につきましては，実施箇所数を計画的にふやし，現在４カ所，今年度中に５カ所で実施できるよう事業を進めており，平成11年度中には少なくとも各福祉区で１カ所以上はモデル実施できるよう準備をいたしておるところでございます。 今後は，保健・医療・福祉各分野の一体的，計画的かつ総合的な24時間対応サービスの展開を図る在宅保健福祉サービス総合化モデル事業の成果も検証しながら，ホームヘルパー派遣とあわせた訪問看護ステーション，在宅介護支援センターの相互連携の強化のほか，他の在宅福祉サービスの有効活用も図り，あわせて民間事業者の行うホームヘルプサービス等も含めて，可能な限り24時間ケア体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に，利用者アンケートについてでございます。
介護保険制度は，利用者の選択により多様な主体から保健・医療サービス，福祉サービスを総合的に受けられる仕組みにするものでございます。 こうなりますと，利用者本人の自由な選択によって，結果として質の高いサービスが残っていくことにつながると考えますが，一方利用者の立場を守る観点から，権利擁護やサービスの質の評価などが担保されなければならないと考えており，利用者アンケートなど市として可能なサービスチェック体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。 次に，特別養護老人ホームの関連でございます。 待機者ゼロを市としてどう責任を持っていくのかとのお尋ねでございます。 特別養護老人ホームの整備につきましては，国の総合経済対策の一環として今年度国庫補助の追加協議が認められ，計画上の整備目標値である定員1,270人に対して現在では1,408人の整備を行うこととしております。 また，介護保険が適用される療養型病床群の整備状況について調査いたしましたところ，９年度末に339床であったものが今年度中に800床以上が整備される見込みとなっており，介護保険施設の急速な基盤整備が進んでいるところでございます。 一方，待機者の中には住居を提供することにより，在宅サービスによって生活することが可能な方々がいることも見込まれることから，介護力を持ったケアハウスの整備を推進するため，計画の目標定員240人を現在800人と大幅に上方修正して整備に取り組んでおり，また，痴呆性高齢者を対象としたグループホーム事業の促進にも積極的に取り組んできているところでございます。 さらに，在宅生活を支援する柱となるホームヘルプサービスについては，24時間巡回型モデル事業の拡充など，その内容充実ともあわせサービス供給体制の整備を図ることにより，利用者の選択の幅を広げてまいりたいと考えており，今後ともこうした施設，在宅両面にわたるサービス供給体制の一層の充実により特養入所待機者に対する責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に，特養など福祉施設は措置費での管理運営から経営とその形態がかわらざるを得ない。介護保険事業計画ではどう対応を考えているのかとのお尋ねでございます。 現在，特別養護老人ホームの運営は措置費によって賄われており，措置費は施設の所在地，入所定員等によって月額で決定されることとなっております。 今後，
介護保険制度が導入されることにより，入所者の要介護度に応じた介護報酬によって施設運営が賄われることとなりますが，その報酬の設定については，現在医療保険福祉審議会において地域区分，要介護度改善の評価，施設の人員配置の評価等，具体的な議論が進められているところでございます。 いずれにいたしましても，制度導入後において特別養護老人ホーム等の財政運営を大きく方向づけるものは，介護報酬の具体的あり方であると考えられます。 したがいまして，本市としては適正な施設運営が確保できる介護報酬の設定などについて，全国市長会を通じ，国に対し要望いたしておるところでございます。 次は，市立の特別養護老人ホームをとのお尋ねでございます。 平成11年度を目標とする岡山市高齢者保健福祉計画は，民間事業者の保健福祉事業への旺盛な参入意欲に支えられて順調な達成状況となっております。 今後，
介護保険制度のもとにおいては，さらに多様な事業主体の参入も考えられることから，こうした民間活力を積極的に支援しながら事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に，住宅リフォームの充実についてでございます。 岡山市すこやか住宅リフォーム助成事業は，平成５年８月に制度を創設いたしましたが，その後も平成８年４月及び10月には助成の対象となる住宅を民間の借家，市営住宅にまで拡大し，平成９年６月には玄関までのアプローチ部分を改造工事の対象に加え，一度助成を受けた者も身体状況が大きく変化した場合には翌年度以降，再度の助成を受けられるようにするなど，制度の改善に努めてきたところでございます。 どのような改造工事が必要かについては，現実に住宅に居住している方でないと的確に判断できない面があることなどから，中古住宅の購入や病院退院後の転居に先だって行われる改造工事につきましては，現在この事業の助成対象とはいたしておりませんが，助成の対象とする余地があるかどうか，さらに真剣に検討してまいりたいと考えております。 なお，
介護保険制度導入後は住宅改修費の支給が行われることになっておりますが，岡山市すこやか住宅リフォーム事業については，例えば40歳未満の重度障害者等介護保険の被保険者以外の方もこの事業の対象としていることから，引き続き存続する考えであり，また，同事業については，今後国が定める介護保険の住宅改修費の支給限度基準額を踏まえ，今後の高齢者保健福祉制度の再編作業の中で，その見直しについて検討してまいりたいと考えております。 次に，やすらぎペンダントの昼間ひとり暮らしへの適用拡大についてでございます。 緊急通報システムの目的は，ひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者などの日常生活における不安感の解消と急病・災害等，生命に係る緊急時に迅速かつ適切な対応を図るところにございます。 ひとり暮らしではなく，昼間だけ，あるいは夜間だけなど一定の時間帯を一人で過ごす虚弱高齢者等への制度拡大につきましては，類似都市等の調査等を行ってきたところでございますが，調査の内容をさらに深め引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に，保育所入所待機児ゼロへの取り組みをどう考えているかとのお尋ねでございます。 保育園における待機児の問題につきましては，これまでも申込児童数の増加傾向を踏まえ，逐次定員増及び一定限度での割り増し入園を行い対応を行ってまいりました。 議員御指摘のように，平成11年４月から243人の定員増を行うようにいたしております。このことにより，ある程度は待機児問題が緩和されるものと期待いたしております。 大元・西・可知小学校区等で，特に保育需要が高いことは認識をいたしておりますが，少子化社会が進行する中で今後の本市における就学前児童数の推移や保育需要の動向を見きわめ，これらの保育需要の高い地域での民間保育園の創設の支援に努めるとともに，これらの地域では近い将来改築を予定されている園もございますので，改築時における定員増をお願いしてまいりたいと考えております。 また，さらに既設の保育園に対しても引き続き定員増を働きかけてまいりたいと考えております。なお，公立保育園の建設につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に，来年度の公立保育園の延長保育実施園についてのお尋ねと公私格差についてのお尋ねでございます。 公立保育園における延長保育につきましては，南方保育園で試行的に実施しているところでございますが，来年度以降につきましては，ニーズ等を踏まえ拡大を含めて本格的な実施に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 公私立園間の格差是正につきましては，私立保育園特別委託料など，本市独自の加算制度を設けるなどによりその是正に努めておりますが，今後ともできるだけ私立保育園の支援に努めてまいりたいと考えております。 学童保育につきまして，建物２棟にして体制をふやし対応しなくてはならないと思うがとのお尋ねでございます。 昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童に，適切な遊び及び生活の場を与えて健全に育成することを目的とした放課後児童健全育成事業は，女性の社会進出や共働き家庭の一般化の中で，ますます重要性が高まりつつあると認識いたしており，当面は設置条件の整った未設置校への設置促進が急務であると考えております。 また，入会希望者が多い児童クラブの増築につきましては，当初，原則として小学校敷地内に４間─６間の大きさを標準として市が施設を設置してきましたが，一部クラブについては，既に４間─７間への増築も行い，入会希望者が60人を超えても受け入れが行えるように対応してきているところでございます。 さらに，入会希望者が恒常的に80人を超えることが見込まれる大規模クラブについては，用地確保について教育委員会との連携を図りながら，可能な範囲で施設を増築する方向で検討してまいりたいと考えており，本年度も１クラブについて４間─７間から，さらに増築を行ったところでございます。 また，体制についても現在最高３名の指導員が配置できるように地元運営委員会に対して補助金を交付いたしておりますが，厳しい財政状況の中でできる限りの支援を行っているところであり，その増額は難しいものと考えております。 次に，ダイオキシン類の調査結果についてでございます。 まず，健康調査についてでございます。 粟井地区につきましては，市民クラブの若井議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。 また，宮浦地区につきましては12月７日に甲浦コミュニティハウスで行います乳幼児育児相談とあわせて，健康不安を持つ地区住民を対象とした保健所の医師・保健婦によります健康相談を実施することにいたしており，既に愛育委員の御協力を得て地区の方々への周知を行っているところでございます。 次に，計画書は提出されたかというお尋ねでございます。 改善計画書は，焼却灰の撤去及び飛散，流出防止措置命令について，その対策及び予定を記し11月17日付で24日までに市に提出させることといたしておりましたが，提出期限を過ぎても提出されなかったため，口頭で指示するとともに12月１日に早急に提出するよう文書で督促をいたしましたところ，12月３日に提出されたところでございます。 次に，現状は一刻も早く改善することが必要だと。市民の安全を考えるときに断固たる姿勢でということでございます。 12月２日に焼却現場への立入検査をした際には，焼却灰の撤去につきましては，一部について搬出されておりましたが，依然として現場には多くの焼却灰が残されており，その一部がビニールシートで覆われているとはいうものの，流出防止の措置が講じられているとは言いがたいものであるため，12月２日に再度，流出防止措置についての命令を行ったところであり，今後この命令を早急に実施するよう強力に指示してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，業者が一日でも早く撤去を完了することが重要であり，引き続き強力に指示してまいりたいと考えております。 次に，市が代執行することも必要かと思うが，国，県への費用負担の請求もすべきと思うがとのお尋ねでございます。 環境汚染の責任につきましては，あくまで汚染者負担が原則であり，過去の多くの公害問題の解決についても，この原則と種々の環境法令等により，その解決が図られてきたと考えています。 しかし，本件につきましては，その解決のために適用できる的確な法令が整備されておらず，その対応に苦慮してきたのが実情でございます。 このような中で，国，県とも連携を図りながら検討を行い，このたび岡山県公害防止条例による灰の撤去等についての命令を行ったものでございます。 したがいまして，灰の撤去につきましては，あくまでも業者がその責任において行うべきものであるという原則に基づき，引き続き国，県とも連携を図りながら，その対応を検討してまいりたいと考えております。 次に，小児難病医療費助成制度の年齢拡大についてでございます。 小児慢性特定疾患治療研究事業は，その研究を推進し，医療の確立と普及を図り，また患者家族の医療費負担の軽減に役立てることを目的としたものでございまして，本市においては国の定めた要網に基づき実施しているところでございます。 一方，制度拡大をしている都道府県の中にある指定都市，中核市は同様の拡大を行っておりますが，県が拡大せず市のみで拡大実施しているところは見受けられません。 議員御指摘の制度拡大につきましては，単に経済的な面だけでなく，この事業が高度な専門医療研究体制のもとで国が慎重かつ十分な検討を経て，対象疾患や対象年齢が決められ運用されている治療研究制度の位置づけから，市独自に判断することは困難な状況にございますので，今後とも国・県に対して制度の拡充について引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。 最後に，災害救助条例の改善についてでございます。一括して御答弁申し上げます。 岡山市災害救助条例の適用基準は，災害救助法の適用を受けない場合で10世帯または40人以上の者が同一災害にかかった場合とされており，罹災世帯が10世帯以上か否かは，床上浸水以上の被害を受けた世帯の数をもとに判断することとされておりますが，一たん条例が適用されれば，床下浸水の世帯についても条例に基づく一定の救助が実施されることになるわけでございます。 また，見舞金制度といたしましては，岡山市災害見舞金支給要網により，災害救助条例の適用の有無にかかわらず，災害により住居が全焼，全壊，流失，半焼，半壊し，または居住者が全治１カ月以上の負傷をした場合に支給しておりますので，現在のところ新たな制度の創設までは考えておりませんが，現行の見舞金の支給範囲については，今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花岡薫君） 答弁の途中でありますが，午後１時10分まで休憩いたします。 午後０時８分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時11分開議
○議長（花岡薫君） 午前中に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
◎経済局長（松本輝夫君） 個人消費の拡大で景気回復をとの一連の御質問にお答えします。 まず，農家への減反分所得補償制度について検討の考えはないかにお答えします。 本市独自の稲作農家に対する減収補てんのための助成策としては，専業農家の生産割合の高い加工用米１俵当たり1,000円の価格補てんを実施しているほか，転作実施面積に応じた一定の額を農協等を通じて農家に交付しているところであり，現在のところ減反分に対する新たな所得補償，助成等については考えておりませんが，全国とも補償制度や価格補てん制度への一層の加入促進，助成金水準の高い麦・大豆等への転作の誘導と技術対策の強化，転作田の団地化等を図り，稲作農家が国からの助成金及び転作作物による所得をできるだけ多く確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，市独自の中小企業向け低利借りかえ融資制度の設置と市独自の無担保無
保証人融資制度の新設についてお答えします。 景気が低迷する中で，市の中小企業向け融資制度につきましては，国に先駆け本年度当初から原資を19億円増額するとともに，取扱金融機関に対し融資制度の一層の活用を呼びかけてまいりました。 さらに，岡山市総合経済・雇用対策本部で中小企業向け融資資金の限度額引き上げを決定し，７月１日より実施いたしました。これらの結果として，５制度12種類の融資の利用状況は，10月末で前年度に比べ，利用企業者数で139.8％の増加，貸付金額で167.8％の増加となっております。 また，金利は現在2.1％で約１年間にわたり過去最低水準に据え置いたままであり，現行制度の中の無担保・無保証人融資である特別小口融資には保証料の給付制度もありますので，これらの制度について関係機関等の協力を得ながら一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 さらに，10月１日から始まった国の中小企業等貸し渋り対策大綱に基づく市長の認定書発行につきましては，臨時受付所を設置して中小企業者の資金調達の推進に鋭意取り組んでいるところでありますので，市独自の低利借りかえ融資制度や無担保・無
保証人融資制度の新設については，現在のところ考えておりません。 次に，機構改革の関連で，県への重点要望の中で足守地区の国土調査が追加要望されているが，執行体制はについてでございます。 国土調査事業は，これからの岡山市の発展には不可欠な事業と考えておりますので，県に対して来年度の事業費の確保を強く要望してきたところであり，事業量の増大に合わせて事業の実施に支障が生ずることのないよう執行体制を強化してまいりたいと考えております。 次に，
岡山南部地区国営かんがい排水事業（足守川パイプライン化）についての一連の質問にお答えします。 まず，９月議会で私がこの事業を水確保の一つの糸口にしたいと答弁したことへの関連の答弁を申し上げます。 岡山南部地区の高梁川合同堰における湛井十二箇郷用水路の取水量は６月15日から６月24日までの代かき期は毎秒12立方メートル，６月25日から９月30日までの普通期は毎秒9.07立方メートル，10月１日から６月14日までの非かんがい期は毎秒３立方メートルが河川法に基づき昭和38年10月１日付で許可を得た許可水利権量として確保されておりますが，施設の老朽化等により現状ではこの水利権量が受益地全域に通水できない状況にあります。 国営岡山南部農業水利事業による高梁川合同堰及び湛井十二箇郷用水路の改修，パイプラインの新設，水管理施設の導入，さらにこのところと一体に国営児島湾周辺農業水利事業による関戸揚水機場の新設によりまして，下流域も含む岡山市の受益地全体に良質な農業用水を適時，適量配分することができるので，安定的な水の確保が可能になるものと考えております。 次に，水配分表の数字が変更されるのかとのお尋ねです。 水の配分につきましては，国営岡山南部土地改良事業計画書の計画用水系統模式図のとおりと聞いておりますが，この計画は国営児島湾周辺農業水利事業による関戸揚水機場の新設が前提となっているものと理解しております。 次に，この営農計画に対する市の所見はとのお尋ねです。 岡山南部地区の営農計画は，水稲を中心に一部に野菜，畑作物を組み合わせた営農を志向する計画であり，営農改善の方向としては，県の農業経営基盤強化の促進に関する基本方針に沿った経営を図る必要性から，生産基盤整備を実施し，営農労力の節減，土地利用の高度化，担い手への集積を積極的に推進し，営農の合理化と農業経営の安定化を図るものとして，国，県において十分検討の上，策定されたものと聞いております。この営農改善の方向については，基本的には本市の農業振興方針に沿ったものであると考えております。 次に，農家の維持管理負担金と小坂部川ダムの維持管理費についてお答えします。 本事業では，水管理施設として新たに集中管理システムを導入し，水管理の合理化を図ることとされております。水管理施設の維持管理費は，現在も公的に負担しており，新たな施設についても維持管理費が大幅に増加することはないと聞いていることから，現在と同様に考えております。 なお，小坂部川ダムの維持管理負担金については，平成９年度1,188万6,000円となっております。 それから次に，農政局はパイプラインは30年更新との説明をしたがということにお答えします。 農政局からパイプラインは30年更新という説明を聞いた事実はありません。岡山南部農業水利事業で計画しているダクタイル鋳鉄管のパイプラインは，事業による効用を算定する上での耐用年数は40年とされていますが，製造メーカーからの聞き取りによると50年以上もつものであるというように聞いております。 次に，環境アセスメントで，この足守川の環境が悪くならないのかという関連の質問にお答します。 本市としては，事業の実施によって良質な農業用水を将来にわたって安定的に確保することができても，そのために足守川の環境が破壊されるようなことがあってはならないと考えております。 これまでの国の説明では，上流部の湛井十二箇郷用水路を改修することによって，通水能力が向上し，漏水等がなくなるために，かんがい用水は実質的に増量となり，足守川の水量が減少することはないと聞いております。 しかしながら，国においては現在も足守川の流量観測を継続的に実施しており，また今後２年間調査を行い，パイプライン工事着工までに詳細な検討を行うことにしていることから，その推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に，推進協議会の構成メンバーと岡山市の負担金についてお答えします。
岡山南部地区国営かんがい排水事業促進協議会は，平成２年11月に関係市町村である岡山市・倉敷市・総社市・真備町・清音村・山手村をもって組織され，平成９年４月には地元水利関係者である高梁川用水土地改良区・児島湾土地改良区・上原井領土地改良区・湛井十二箇郷組合を加えた
岡山南部地区国営かんがい排水事業推進協議会に改組され，さらに平成10年６月に高松土地改良区・吉備土地改良区・岡山市妹尾土地改良区・倉敷市庄土地改良区・総社市土地改良区が加わり現在に至っております。 岡山市の推進協議会の平成９年度の負担金については，均等割及び面積割により22万7,750円となっております。 次に，平成９年５月に関係用水組合議長会の合同会議が開かれ，その中で計画内容が不明確である等の理由で４議長全員一致で代表申請人にならない決議がされているが，市はこうした経過を承知しているかとの質問にお答えします。 土地改良法では，国営土地改良事業を行う場合，法第３条に基づき資格を有する15名以上の申請人が所定の手続を経て，３分の２以上の地元同意を徴集の上，県知事を経由し，農林水産大臣に申請を行うこととされています。 同意徴集については，法に基づき適正に行われたものと理解しております。なお指摘の４議長全員一致の決議については承知いたしておりません。 次に，本事業については経済委員会に報告した経緯はあるかとのお尋ねでございます。 平成７年６月30日に開催された経済委員会において，事業概要の説明をさせていただいております。 先ほどの答弁の補足をさせていただきます。 足守川の環境の関係ですが，足守川の既設の堰の取り扱いにつきましては，今後地元関係者及び河川管理者と協議していくと聞いておりますので，本市としても地元関係者の意向を十分踏まえた対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備局長（石塚昌志君） 操車場跡地について，都市計画公園の決定の変更に関する質問でございますが，岡山操車場跡地公園（仮称）は岡山市にとって必要な都市公園として平成２年に都市計画法の手続にのっとり，都市計画決定されたところです。 一たん，都市計画決定された都市施設の変更には，その代替施設が近傍で確保されることが必要であり，当該公園の変更は非常に困難と考えます。 次に，路面電車の導入に関して，路面電車導入の位置並びに停留所の位置についての御質問でございますが，路面電車の位置につきましては，岡山駅前を起点として市役所筋を南に向けて市役所付近までの導入を考えております。 市役所付近の停留所につきましては，周辺には保健福祉会館や水道局，さらには岡山大学医学部附属病院など，公共的な施設が集中しておりますので，できるだけ利便性に配慮するとともに，環状化や大元駅方面などのルートも念頭に置き位置の選定をしてまいりたいと考えております。 また，路面電車は地下鉄や新交通システムなどに比べ停留所の間隔が短いことも一つの特徴であり，歩いて苦にならない程度の間隔を基本に，なるべく人の出入りの多い施設の近くに停留所を設置するのが望ましいと考えております。 次に，路面電車についての中で事業主体の考え方，また岡電からの要請と調査費との関係についてでございますが，新しく導入する路面電車の事業主体につきましては，第三セクターに限らず，公営方式，事業委託方式，公設民営方式のほか，新たな民活方式など，さまざまな選択肢が考えられるところです。これらの事業手法につきましては，補助金の対象範囲，公共としてかかわるべき範囲，民間での事業の可能性，事業スキームなどにより大きく異なることから，現在進めている調査の中で最もふさわしい方式を選択してまいりたいと考えております。 また，路面電車はこれからの人間優先のまちづくりを進める上で基幹的な公共交通機関であり，現在進めている調査は岡山市にとって非常に重要であると考えております。したがって，軌道事業者である岡山電気軌道の要請の有無にかかわらず，岡山市が主体性を持って行っているところでございます。 以上でございます。
◎下水道局長（大森信慈君） 水洗化促進策の改善の中，補助制度についてお答えします。 水洗化の促進は，下水道局の重点事項として鋭意取り組んでいるところでありますが，平成９年度末の人口水洗化率は，平成８年度末に比べて2.6％増の84.1％に向上しています。 水洗化促進策の一環として，平成８年度から下水道低地汚水ポンプ施設設置補助，私道共同排水設備設置補助制度を創設したところです。 御指摘のとおり，これらの制度の利用率が低いことから平成10年５月１日から低地汚水ポンプ施設設置補助制度の補助対象を従来の２戸以上から１戸でも対象とする改善を図りました。 今後，利用動向を見た上，必要に応じて補助制度の補助率のアップも含め利用しやすい制度を検討してまいります。 なお，水洗便所改造資金の無利子化についても他の貸付金との均衡などの課題もありますが，実現に向けて努力してまいります。 以上です。
◎参与（鏡原憲二君） 同和事業の終結に伴い，同和地域の指定は消滅したと認識するがどうかとの御質問に対しましてお答えします。 特別対策であります地対財特法の事業については，対象地域に限って実施することとされております。 この地対財特法は，昨年３月に改正されまして特別対策事業として45事業から15事業に縮小の上，さらに５年間延長されたところでございます。 したがいまして，地対財特法が廃止されていない現段階で対象地域が消滅したと認識することは困難であります。 続きまして，同和事業で先行取得している土地の実態と今後の方針についてでございますが，同和対策事業用地として岡山市土地開発公社が先行取得し，事業化されていない土地は平成９年４月の時点で10件，約３万800平方メートルとなっておりました。 その後，他の事業への有効活用に努めた結果，２件，約3,400平方メートルについては一般会計で（仮称）岡山市埋蔵文化財センター用地及び岡山市立旭東保育園多目的広場として，また３件，約5,300平方メートルについては岡山市土地開発基金で再取得いたしております。 引き続き，先行取得用地の有効活用を図るため事業化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎参与（岩上満夫君） 台風10号被害を通しての中のダム放流と警報について，県からどんな説明があったのか。何が原因で住民への提供がなされなかったのかの御質問にお答えします。 旭川ダムの放流につきましては，10月17日の放流開始から18日にかけて県旭川ダム管理事務所からファックスで５回の放流通知を受けております。このうち，放流量の増加について知らされた最後のものは，18日０時37分受信の「現在放流647トン，その後の放流量は，流入量に応じて増加」という内容でした。 また，警報につきましては，警報サイレンが１回鳴らされております。 これらの経緯について県の説明は，河川上流における短時間の記録的豪雨により旭川ダムの急激な増水があり放流したもので，ダム放流通知はマニュアルに沿ったものである。また，警報サイレンについては300トン・650トン放流を合わせて１度鳴らしているとの回答を得ております。 なお，当日の岡山市水防本部では300トンの放流通知受信後の０時10分に旭川沿線担当区域への住民広報を消防車５台，それから秘書広報車１台へ指示して２時ごろ終了しております。その直後，２時20分本部で2,530トンを確認したため，２回目の広報と東西中島の浸水警戒を実施し，東西中島については水位が下がるまでの間，３車両で避難勧告を念頭に入れた常駐警戒を実施しております。 次に，
広報マニュアルと体制について，県・市ともに見直しがいると思うがどうかとの御質問でございます。 旭川ダムの放流通知の通報体制やその内容，また警報サイレンの吹鳴方法及び河川沿線住民への連絡・広報体制について見直しが必要なことから，県・建設省に対して早急な対策会議も要請しておりますので，今後調整を図りながら水防計画，また地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に，テレビ，ラジオなどの広報はどうだったかの御質問にお答えいたします。 平成８年12月に岡山シティＦＭと締結をいたしました緊急放送に関する協定により，災害発生等の際に水防本部が必要と判断した場合，本部からの割り込み放送をすることができます。 今回の水防本部におきましても，旭川ダムの放流内容と水位の状況から2,000トン以上の放流を確認した段階で割り込み放送も考えましたが，過去の災害例から東西中島町の浸水危険性が高く，深夜だということもあって，避難勧告が必要な場合には，町内の住民全員へ確実に周知することが必要であり，東西中島町という限定された地域ということから，広報車３車両の常駐を指示したため放送いたしておりません。 なお，中原橋のあたりから北の地域につきましては電波が届きにくいということからシティＦＭについては考えませんでした。 また，民放各社と協定を持つ県への要請はいたしておりません。 次に，市は災害対策本部をつくらなかった県に対して，どんな意見や提案をしているかとの御質問にお答えします。 岡山県に対しては，10月19日になぜ情報伝達に支障を来すような短期間の急激なダム放流量の増加が行われたのか経緯の聞き取りに，また10月27日にはダム放流通知・水防警報など，連絡系統の流れを改善する必要から，対策会議の開催を提案するために出向き，10月27日の段階では，県は災害対策推進会議を設置し，災害対策本部に準じた対応で対処するとも聞いております。 以上でございます。
◎参与（沼資一君） 情報公開条例の見直しにつきましてお答え申し上げます。 本市の情報公開条例は，市民の市政への参加を推進し，市政に対する市民の理解と信頼の増進を図ることを目的としまして，昭和63年に施行され，以来11年その立法趣旨の具現化に大きな役割を果たしてきたものと認識しております。 しかし，その間における食糧費や交際費に関する公文書の開示問題に代表される情報公開の制度及び運用上の諸問題の顕在化，そして地方分権の推進や行政機関の説明義務という新たな概念の構築など，情報公開制度を取り巻く環境は，条例施行後大きく変化しております。 そこで国の情報公開法案との整合性も図りつつ，21世紀に向け本市にふさわしい情報公開制度の確立を目指しまして岡山市情報公開及び個人情報保護審議会に対しまして，制度の基本的なあり方及び条例改正事項についての諮問を今年度中に行いまして，その答申をもとに条例改正を含めた必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
◎消防局長（奥田勝君） 消防に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず，消防職員の増員と出張所への消防車の配置の件でございますけれども，平成10年２月議会の崎本議員の個人質問にお答えをいたしましたとおり，人員の充足率については，現在６消防署体制を基本に消防署所の適正配置について調査研究を行っております。この配置計画とあわせて消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 また，救急車の現場到着時間を短縮するために，人員をふやさない方法で旭東出張所等に救急隊の配置の計画を検討をいたしております。 もう一点，消防団機庫の用地の確保についてでございますけれども，直ちに全額市費で用地を購入することは困難でございます。 今後は，有償による民有地の借り上げ等も視野に入れ進めてまいりたいと考えております。 また，消防団活性化推進委員会の中でも検討中でございますけれども，今後の課題として研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育委員（平田嬉世子君） 同和地区児童・生徒の基礎調査廃止をという御質問の中で，同和問題を人権・差別問題の柱として特別扱いすることについて考えを述べよという御質問にお答え申し上げます。 平成９年３月末で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく特別の助成は縮小延長になり，一般対策への速やかな移行を目指すことになっておりますが，総務庁の実態調査で見られるように，高等学校や大学への進学率等教育の問題などの格差がまだ存在しております。 また，同和問題に関する差別意識についても，着実に解消へ向けて進んでいるものの結婚問題を中心に依然として根深く存在していることが示されております。 我が国固有の人権問題である同和問題を一日も早く解決していくために，引き続き教育及び啓発をより積極的に推進し，課題解決に努めていくことが必要であると考えます。 以上でございます。
◎教育長（戸村彰孝君） 崎本議員の共産党代表質問にお答えをいたします。 まず最初に，法終息に伴い同和事業の終結をという御質問の中で特別枠化して考えるのはおかしいと。同和教育基本方針について廃止をすべきではないかというお尋ねでございます。お答え申し上げたいと思います。 この法の終息という言葉は非常に誤解を生みやすいんでありますが，法はまだ残っておるわけでありまして，法は縮小延長されておるという理解をしておるので，法は終結をしていないということを明確に申し上げておきたいと思っております。 それで，平成８年５月に出されました地域改善対策協議会の意見具申で先ほど委員の方から御答弁申し上げましたように，同和問題に関する国民の差別意識は解消へ向かって進んでいるけれども，依然として根深く存在しており，その解消に向けた教育・啓発は引き続き積極的に推進していかなければならないと述べられておるわけであります。 岡山市教育委員会としましては，同和教育基本方針に基づきまして部落差別を解消し，差別のない民主主義社会の実現を目指す同和教育を推進しているところでありまして，その基本方針を現在廃止する考えはございません。 次は，同和問題は人権問題の一つであって，柱として特別扱いするのは市民の理解が得られないのではないかというお尋ねでございますが，本市におきましては同和地区児童・生徒の進路保障にかかわる教育上の格差があると，こう理解しておるわけで，まだ残っておると。同和問題に関する差別意識の解消についてもまだ十分ではないと，こう認識をしておるところであります。 同和問題の人権問題の中での位置づけでございますが，同和問題は我が国固有の差別であるということは，これはもう間違いない事実でありまして，私どもが人権問題を考えていく中で重要な位置を占めておることは他言を待たないところであります。 そこで，同和問題の早期解決のため，人権教育のための国連10年に係る施策とも関連を図りながら，人権についての理解と認識を深めまして，あらゆる差別意識の解消を目指して同和教育の推進を積極的に図っていく必要があると考えております。 次は，同和教育という呼び方の問題に関しての御質問でございます。 同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発は引き続き積極的に推進していくことが求められておるわけでありまして，そのうち学校教育では障害者・お年寄り・いじめ・仲間はずれなどの身近な問題解決を通して人権意識を高め，歴史教育や憲法学習から部落差別の不合理や矛盾をとらえるとともに，あらゆる人権問題とも関連を図りながら，主体的に取り組みができるように指導しております。 また，社会教育の面では，ＰＴＡ研修や公民館講座，家庭教育学級等に同和教育を位置づけまして障害者や子供，高齢者などさまざまな人権問題との関連を図りながら，我が国固有の人権問題としての同和問題についての認識を深めさせ，差別意識の解消を目指すように努力をしておるところであります。 これらの取り組みによりまして，人権意識の高揚など着実に成果が上がっておると考えております。そこで，同和教育は人権啓発の面でも効果的であると認識をしておるところでございます。 次は，同和地区児童・生徒の基礎調査につきまして，なぜ調査用紙が公開されないのかというお尋ねでございますが，この基礎調査は岡山県教委が部外秘扱いとして実施依頼をしてきているものであります。これを公開することは，この調査の円滑な執行に支障を来すと同時に県との信頼関係を損なうと考えられますので，非公開としておるところであります。 次は，教員の判断の問題でありますが，教育を進めるに当たりましては，教師が一人一人の子供を十分に理解することが何よりも大切であると考えます。正しい児童・生徒理解のために日常の観察や子供との触れ合いを通じた保護者との面談，さらには地域社会との連携・協力の中から一人一人のさまざまな背景や教育課題をきめ細かく把握して教育に当たっておるところであります。 こうした教育活動は，従来から継続し積み上げられてきているものであります。 次は，こういう判断を現場教師に求めることはプライバシーの侵害になるのではないかというお尋ねでございます。 この調査は，同和問題の解決のために日常の教育活動の中で知り得た範囲での数値のみを報告するものでありまして，その数値は行政内部の資料とし，目的以外には使用されないということからプライバシーの侵害には当たらないと考えております。 実施に当たりましては，教師に調査目的の徹底や守秘義務厳守，また差別の再生産につながるおそれがないように厳正な実施を求めておるところであります。調査のための調査ということを厳に戒めておるところでございます。 次は，地域で学習保障として行われております学習会を廃止すべきではないかという，これは御意見でありますが，同和地区児童・生徒の進路保障は同和問題の解決にとりまして極めて重要な課題であると考えております。 岡山市におきましては，小・中学校における長期欠席率，高等学校の進学率，高等学校の中途退学等の状況について，岡山市全体と同和地区を比較いたしますと，なお格差が見られます。 この課題に取り組むために同和地区児童・生徒の学習会で保護者や地域との連携を密にし，生活習慣の確立や学力・体力の向上などに努め，社会の各方面に進出し社会的役割を果たせるよう，能力・適性等の伸長を図って進路の保障に努めているところであります。 この制度は，教育課題を解決するためには有効なものであると考えております。 次は，この基礎調査について保護者からの公開を求められたときにどうするのかというお尋ねであります。 基礎調査は，数値で報告されるものでありまして，個人が識別できる個人情報ではありません。この調査は，意思形成過程情報，国等協力関係情報などに該当いたしまして，開示すると事務事業の円滑な執行に支障を来すと認められる公文書であります。また，県との信頼関係を損なうと考えられるために非開示とするものであります。 次は，この基礎調査の結果は何の役に立っているのかと，やめたら支障が起きるのかというお尋ねでございますが，同和問題の早期解決を目指して同和教育を推進していくためには基礎調査は必要なものであると考えております。 県教育委員会からは基礎調査の結果を地域改善対策奨学金や同和教育主事の配置等，全県を見通した施策を実施するための基礎的資料として活用するというように聞いております。 次は，30人学級実現への現実的な検討についてのお尋ねであります。 教育長は30人学級を必要と認めるのかどうかということもありましたが，30人学級は外国などの学校教育の実情から申しまして，時期とか方法とかはあろうと思いますけれども，それは望ましいと私は思っております。 岡山市におきます教員１人当たりの児童・生徒数は，生徒指導推進員や教育補助員などの単市の加配と，国におきます第６次教職員配置改善計画によりますチームティーチングや生徒指導における加配が実現されておりまして，小学校で26.4人，中学校で21.9人となっております。これは先生１人当たりの子供の数です。 国・県にも配置改善計画により一層の加配を私ども要望しておるところでありますが，中央教育審議会答申で都道府県が学級編制の標準を下回る人数の学級編制基準を定めることができることとするなど，弾力的な運用ができるよう必要な法的整備を図ることをうたっており，今後の国や県の動向を見きわめながら対応してまいりたいと思っております。 ただ，問題は財政的な措置の裏づけができるかどうかということが一番大きい問題でありまして，枠の中で配分だけをするということでは問題解決にならないと思っております。 次に，30人学級が実現した場合の施設面，教職員数，予算等についてのお尋ねでございます。 小学校１年や６年，中学校の１年から実現した場合はどうなるのかという仮定の数字ですね，それを申し上げます。 今年度の児童・生徒数が30人学級となりました場合は，小学校では増加学級の数が305，不足教室が166，教員数が少なくとも305人増加する必要がある。中学校では175学級ふえまして，不足は124教室，教員数は175人必要であります。 小学校１年・６年，中学校１年というふうに分割して実施する場合のお尋ねもあったわけでありますが，小学校１年・６年をしました場合は，学級が増加するのが101，不足教室数が25，教員数は101人の増員。中学校１年の場合は60学級ふえまして24教室不足し，60人の教員をふやさなければできないと，こういうことであります。備品類とか，いろいろなものがありますが，これは細かい数字になりますので割愛させていただきます。 次は，中高一貫校についてであります。 農政局跡は，環境として不十分ではないかと，丸之内中学校の校舎を使わないのかと，こういうことと，教員数についてのお尋ねにお答えいたします。 旧中国四国農政局庁舎の改修状況につきまして，私も先日中へ入りまして改修状況を見てまいりました。関係者の努力によりまして順調な仕上がり状況であります。天井も高くされておるし，非常に明るい。廊下も広くてとても立派な教室になりつつあります。 東京新宿に新宿山吹高校，町の中の学校です。これらに似た雰囲気もありまして，学校としてふさわしくないかどうかというのは都市型のものでありますから，ちょっと主観的ではないかと思います。 体育施設につきましては，丸之内中学校跡地を使用する旨説明会でも説明しておりまして，御理解をお願いしております。 それから，丸之内中学校校舎を中高一貫校の暫定校舎として使用することは困難であることにつきましては，本年の６月議会で藤沢議員，９月議会で田畑議員の個人質問にお答えしたとおりでございます。 それから，教職員につきましては，後楽館中学校・後楽館高等学校，それぞれ法に従いまして教職員が配置されることになりますが，研究開発校として文部省の指定を受けることなども考えておりまして，可能な限りの教職員の加配がいただけるようにお願いをしておるところであります。 また，単位制総合学科であるというところから，同規模の普通科と比べたら岡山後楽館の規模で約５人の加配が可能になる見込みであります。 以上でお答えを終わります。 〔３番崎本敏子君登壇〕
◆３番（崎本敏子君） 長い答弁だったからいささか集中力が切れかけておりますけれども，元気を出して再質問させていただきます。 市長さんの御答弁は，景気対策や平和の問題については本当に政府というか国の代弁しかなさらないなというのを改めて感じまして，あらゆる手だてというのは，本当に言葉だけだなとまことに残念に思いました。それは感想でございまして，思いつき行政にも全く反省なしいうことで，これも本当にどうかなと思っております。思いつき行政の覚えがないとおっしゃるのなら，これもこれもこれもあったじゃないかと，私は幾つも例を申し上げるところですが，ここでの議論はもう避けたいと思います。 さて，幾つかの問題について確認やら再質問をさせていただきますが，１点まず確認のところで消防局長，私は車だけ配置して人をつけないのはやめてくれと申し上げたんですよ。そういう方向でやりますって言われたんでは何のことやらということで，やめてくれというのはやっぱり問題があるから言っているんでね，それをやるっていうことは何か起きたら局長責任を持たれますか。消防自動車が２台出ていて救急車がとまっていて，それを動かせなくって目の前で交通事故が起こって救えなかったといったら，あなた責任持つんですか。はっきりとお答えいただいて方向転換をもう一度求めたいと思います。 さて，情報公開ですけれども，これについて確認ですけれども，沼参与がお答えいただきまして，法律ができなくっても今年度中に諮問をするということだと理解をしていいのかと思ったんですけれども，その点確認させてください。 あわせて，男女平等条例なんですけれども，これは山陽新聞等の報道では法律ができなくってもやられるのかなと期待を持たせるような報道だったんですが，あのマスコミ報道が間違いなんですね。ちょっと，これも市長さんに確認をさせてください。 住宅リフォーム助成のことですが，これは慎重に検討してくださるのはいいんですけれども，前向き答弁なのだと受けとめてよろしいのでしょうか。局長さんにその点をまず申し上げて論戦の方に入っていきたいと思います。 国保料の値下げの問題なんですけれども，答弁では値下げを視野に入れて検討するのかどうなのかなっていうところが明確でなかったと思うんですね。保険料負担を極力抑制するように努力するとおっしゃいました。今，申し上げるまでもなく，小中業者などの暮らしは本当に厳しいです。全商連の調査結果では，昨年と同じ時期に比べて売り上げが２割から３割減ったというのが37.9％，昨年の同じ時期に比べて利益が２割から３割減ったっていうのは35.7％ですよ。払いたくっても払えないですよね。台風被害で農家も大変なんです。私はもう政策的な保険料値下げがどうしても要ると思います。来年度は，退職者分の老人拠出金がふえるんですよ。ことしは４分の３ですけれど，来年丸ごとです。それをふやしただけでも１億5,500万円ふえるんですね。それを頭割りで世帯で割ったら，1,718円安くできますよ。知恵を使ってね，ぜひ値下げをという視野を入れているのか，もう一度御答弁いただきたいと思います。 せっかく５つの提案をしたんですが，御答弁は残念でございました。全国的にはやってます。革新区政の足立区なんかはもう独自の施策をどんどん出してますね。そのことだけ御紹介をしておきましょう。 それと，介護保険の問題について１点だけ。 この介護保険事業っていうのは，国保事業の1.5倍の事業量があるっていうのはもう関係者の通説なんですね，1.5倍なんです。今，岡山市の国保体制は約50人です。1.5倍の事業量に見合う体制をとるのかどうか，その点だけ明確にお答えください。 次に，健寿会ですが，もう市長さん全く手だてを打たずということですよね。会計検査院は非常に問題意識を持っています。私が確認をしたところではですね，10月１日ですけれども，浄化槽や生ごみ処理施設などの周辺工事について非常に問題があると感じていると言っていますよ。で，実績報告書だけが上がって事業確定がしてないんで，まだ結論を出してないだけだ，年度内には出しますよと言っています。この部分については，補助金の方が下請けに払われたお金より2,614万4,692円ですね，これだけ多いわけですから返してもらってください。払い過ぎているんですから，補助金を。その点，明確にお答えいただきたいと思います。 その後連絡なしだからっていうことで主体的に何も取り組まないというのは，もう大変問題の姿勢だということを改めて指摘を申し上げたいと思いますし，どの点で手だてを打つのか，その点だけお聞かせください。 それでは，パイプラインの問題です。 これは答弁をいただきましたが，市長も事業の内容を知って重要かつ緊急性のある事業と，市長さん，おっしゃったんですか。本気で自分の頭で考えたんですか，当局は。局長の答弁は全部国の情報ですよ，ほとんど。国の情報を丸飲みでこの事業を判断できないですよ。もともと国が予算があるからやろうかっていうような形のね，経過っていうのもあるわけでね，確かに水の問題というのはあるけれど，知恵を使ってください，そこは。本当にね，この事業が必要という根拠があるのかどうか。 それと，私は１回目の質問で申し上げているんですけれど，水配分表が確実に書き変えられるんですか。書き変えられるんですか。確実にそれができるという根拠は何なんですか。国の説明以外の自分の頭で考えた根拠があるのならお示しください。 国がいい加減だという例を１つ申し上げますと，パイプラインの更新の時期について，ＪＡ高松で行われた説明会があったんですね。そこではね，国の農政局が明確に30年更新だと言ってますよ。今，局長はね，いや違うんだとおっしゃったけれども，いうことがね，こういうふうにあっちこっちでもうごろごろ態度が変わるわけですよ，国は。非常に信頼性がないんですね。だから，自分の頭で考えて，こういう理由であるから，ここで確実に水利権の確保ができて水配分表が変わるんだっていう，そういう明確な説明をお願いしたいと思います。あるのなら言ってください。 それで，最後に同和施策ですけれども，教育長さんいろいろわかりました。30人学級は非常に問題意識を持ってくださっているんで，ぜひ頑張っていただきたいと思いますが，これについては１点だけ。用紙の公開もされないっていうのはね，本当におかしいです。 それともう一点，国は，調査と加配は別だっていう見解を明確に示しているんですよ。そのことも踏まえてですね，基礎的資料だということで県の言うようにやってるけれども，ぜひもう一度お答えをいただきたいと思います。 以上で，再質問を終わります。（拍手）
○議長（花岡薫君） 当局の答弁を求めます。 〔市長安宅敬祐君登壇〕
◎市長（安宅敬祐君） 崎本議員の再質問に対しまして御答弁申し上げます。 男女平等条例につきましては，正確には，並行的に私は考えていくということでございます。前向きではありますけれども，私ども固有の岡山市としての男女平等条例の必要性もあるんで，岡山市男女共同参画推進協議会の専門部会等の御意見をいただきたいと考えております。 ただ，その場合に国が現在，男女共同参画社会基本法の制定を求める答申が出されて通常国会に法案を提出される予定となっておりますので，それを参考にしなけりゃあいけないというふうに考えているところでございます。 それから，健寿会問題でございますが，議員の方が情報が早いということであるかもしれません。私どもも，先ほど保健福祉局長から答弁させていただきましたが，もちろん健寿会に対して交付された施設整備補助金の中には国庫金もありまして，現実に４月に会検の実地検査を受けたわけでございます。先ほどその結論を今年度中には出すということでもありますんで，それについては私ども早急に情報を収集したいと考えております。 それから，パイプライン事業，ちょっと水配分表のことは局長の方から答弁させていただきますが，私の理解するところでは，老朽化した高梁川合同堰・湛井十二箇郷用水の改修，こういうことによって，とりわけ私どもの興除地区はですね，いわゆる余り水にしか頼れないという現在の状態，これが改善されると。これは，今までもたびたび興除地域では何と言うんですか，「臭い米を食わせるのか」（後日「臭い水でつくる米を食わせるのか」と答弁趣旨訂正）とかいうふうな，ちょっと言葉は荒くなりましたけれども，そういう言い方もされてる中で，やっぱり良質な農業用水をぜひ確保したいという下流地域の極めて緊急な，これまでの長い要望があるわけでありまして，私どもとしてはそれにこたえるものと考えておるわけでございます。
◎総務局長（橋本豪介君） 減免に対する再質問にお答えを申し上げます。 この減免率30％は，他都市を見てみましても全国的には平均的な数値であるというふうに考えておりますし，また特に平成10年度は昨年度に比べまして保険料率を下げた経過もございます。こういったことで御理解をいただきたいと思います。 また，介護保険が施行されますとその仕組み上，老人保健施設療養費のその施設療養分については，介護保険で給付されるというふうなことになりまして，
国民健康保険の負担が軽減されるというふうに理解しております。 いずれにいたしましても，保険料の負担は極力抑制するように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎保健福祉局長（角田誠君） まず，
介護保険制度への移行についての事務量として，議員の方から国保の1.5倍ということの御指摘でございます。 御承知のように現在私ども準備事務に一生懸命取り組んでおるわけでございます。先ほど，私が介護保険の制度運営の組織整備についての基本的なことを申し上げたわけでございますが，その基本的な考え方が十分生かせ，介護保険が円滑に運営できるような組織体制，執行体制の整備に努めていきたいと考えております。 それから，住宅リフォームで中古住宅購入等に先だって行える改造工事についての御指摘でございます。 私といたしましては，個別の事例などもさらに十分検討して真剣に取り組んでいきたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◎経済局長（松本輝夫君） 再質問にお答えします。 水の配分計画につきましては，特に変わったとは聞いておりません。 それから，市長の説明を補足しますけれども，この南部かんがい排水事業というのは，先ほど市長も申しましたように，根幹は湛井十二箇郷用水路を改修しまして高梁川から水を効率よく流れるようにします。そして，その水を福富堰まで８キロ間をパイプラインで，できるだけ清い水をこの福富堰まで送りまして，それからその水を芝一幹線水路というのがあって，これを伝って興除の方へも入っておりますが，これに送るということですから。 ただ，私が申しますのは，この南部かんがい排水事業というのは先ほども申し上げましたように，その計画だけではそれは確かにおっしゃっていることもよくわかりますけれども，この事業とあわせて，国営の児島湾周辺農業水利事業による関戸揚水機場の新設ということがこれが絶対的条件になっております。だから，この事業はあくまでも国営でございますので，この両方をやるということが前提になった事業でございますので，そのことを……。以上でございます。（発言する者あり）
◎参与（沼資一君） 情報公開条例の見直しにつきましてですが，私はこういう条例はやっぱり国との整合性もとる必要が十分あると思っております。 もう一回正確に答弁申し上げますと，国の情報公開法案との整合性も諮りつつと，こういうふうに申し上げたわけでございまして，現段階で既に案が出ておりますので，そういうものと整合性をとりながらやっていくということでございます。
◎消防局長（奥田勝君） 再質問にお答えを申し上げます。 実は，救急車を配置をしてない出張所が５カ所ございまして，このうちに三門出張所と旭東出張所につきましては，消防車を２車両同時に運用できる体制を現在とっております。こういった中で，大体ここ四，五年の統計でございますけれども，年間に２台とも出動をいたします，いわゆる管内の火災が20件から30件ぐらいございまして，こういうように管内の火災の場合には救急車は出られないわけでございますけれども，それぞれの管内で現在救急件数が年間に1,200件ないし1,300件ぐらいの頻度で発生をしておる地域でございまして，岡山市の救急車の現場到着までの平均到着時間でございますけれども，これが7.4分でございますけれども，この地区が大体約8.4分ぐらいかかっておるわけでございます。 したがいまして，これに救急車を置きまして，これの対応をしていくと，そういうような形でやりますというと，こういった時間短縮が図れるわけでございますけれども，ただ絶対に増員をしなければだめだと言われます崎本議員の御質問の件もよくわかるわけでございますけれども，また多くの市民が救急車を置いて乗り換えでもいいから運用をしてほしいという意見もたくさんあるわけでございまして，そういうようなことで検討をいたしておるところでございます。 以上でございます。
◎教育長（戸村彰孝君） 崎本議員の再質問にお答えいたします。 ２つありました。１つは，調査用紙をなぜ公開しないのかと，こういうことでございます。 調査を依頼した依頼元が，これはマル秘扱いでやってくださいと，こういうて言っとるものを頼まれた方が勝手にするということは，これはだれが考えても無理でしょう。 ２つ目です。それから，国は……（発言する者あり）いろいろ御意見はありましょうが，私が答弁しとんですから。 それから次は，国は調査の教員の加配とは関係ないと言ったというんですが，国のだれが言ったんですか。第一，国，国といいましても我々の所管は文部省なんですから，文部省でも初等中等教育局ですから，我々はそこから県を通じて聞いとんで，このために調査が要るということを聞いとるんで，それが要らないというんだったら大変なことですよ。直接私も文部省へ聞きますから，はい。 〔３番崎本敏子君登壇〕
◆３番（崎本敏子君） もう時間がありません。教育長さん，ここに文部省から送ってもらった資料があります。担当者の名前も書いてあります。文部省の小学校課です，言ったのは。それで，ちゃんとした文部省交渉できっちっとした答弁をいただいてますのでね，いいかげんでないということだけは申し上げておきたいと思います。 最後に市長，
介護保険制度，これ……，残念ですね，時間がなくなりましたので終わらせていただきます。失礼しました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花岡薫君） 次は，順序に従いまして，山田録二郎議員。 〔41番山田録二郎君登壇〕
◆41番（山田録二郎君） 私は，政和会を代表いたしまして質問させていただきます。 代表質問も４番手となりますと重複する質問も多々あろうかと思いますが，角度を変えて質問いたすつもりでございますので，何とぞよろしくお願いいたしておきます。 市長を初め当局の皆さんにおかれましては，それぞれの質問項目について誠意ある御答弁をお願いし，検討するとか，研究するとかいうことにならないように，特にお願いをいたしておきます。 平成10年もあと３週間余りで終わろうとしていますが，本年を振り返ってみると，バブル経済崩壊後の景気の低迷から脱却することができず，信用不安が高まる中で金融機関の破綻や企業の倒産が相次ぐという極めて厳しい経済状況でございます。そのような中で，政府は去る11月16日に総額24兆円という過去最大規模の緊急経済対策を決定し，現在臨時国会において審議中であり，金融システムの安定化対策，雇用対策，住宅投資の促進，社会資本の整備等々景気回復に取り組まれているところでございます。これらの経済対策が早急に実効を上げて早期の景気回復に結びつくよう期待するとともに，本市におかれましても積極的に景気対策に取り組んでいかれますことをまずもって要望いたすものでございます。 まず最初の質問は，過去４年の間市政を担当されました市長自身の評価についてお尋ねいたします。 さて，本会議は安宅市政２期目の最後の定例市議会であり，そしてさきの９月定例市議会において引き続き市政の重要課題に取り組んでいくとの表明をされたのでございますが，４年前市長さんは「グリーンライフ岡山の創造」を出版され，その中で市政に取り組む考え，そして公約を発表されておられましたが，４年経過した現在，振り返ってみたとき市長御自身どのような評価をされておられるのか，まずお聞きいたします。 次に，第四次総合計画における市長の政治哲学の反映についてお尋ねいたします。 本年３月，岡山市第四次総合計画が策定され，平成10年度からの３年間の実施計画に基づき種々の事業がスタートしたのでございますが，市政に取り組む市長の政治哲学がどのように取り入れられているのか，具体的にお示しいただきたいと思うのでございます。 次に，財政の健全化について質問いたします。 下水道普及率70％の達成年度を平成17年度から22年度に５年間の遅延を余儀なくされた今日，生活基盤整備の重要な事業であるこの整備目標を大幅に変更されたその原因，理由は先般来議会で議論となったところでございます。 この下水道整備事業は安宅市政の掲げた大きな一つの政治公約であり，市民の期待も大きかっただけに，次の整備目標の先延ばしは許されないところであります。国の財政再建も大きな要因でありますが，我が市における大型事業の推進との対比も重要であります。それは，どの事業が優先的に着手されるべきかということであります。 そこで，まず我が市における現在の財政の偽らざる状況を公表し，市民に十分な理解を求める必要性を痛感いたしておりますが，財政状況の公表についてどのようにお考えか，まずお伺いいたします。 また，岡山県においては既に財政再建への方針がいろいろと示されており，県職員にもその機運が高まっているところであります。本市の大型事業の推進も考慮に入れながら財政の健全化に努めなければならないと考えますが，現在の本市の財政状況をどのように認識し，財政の健全化へ向けて今後どのように対処していくかお考えをお伺いいたします。 次に，総合計画に基づく事業の優先順位について質問をいたします。 先般の総務委員会において，市庁舎第２庁舎の建設をめぐった議論の中で明らかになりましたが，150億円以上の予算で14階建てのこの計画が，総合支所構想との関連で先に進めない事業として考えなければならなくなっております。また，岡山操車場跡地やカネボウ跡地の問題，総合支所の建設の問題等，着眼，構想が先行し過ぎて，その内容の熟慮が欠落したままで今日に至っております。これらを今後どのように進めていくのか，その手順をも順序立ててお示しをお願いしたいと思います。市長の御答弁，よろしくお願いいたします。 次に，西大寺地域の活性化について質問いたします。 本市の東部に位置いたしております西大寺地区は，皆様方御承知のとおり裸祭りで知られている西大寺観音院の門前町として中世から栄えてきたところでございます。ところが，昭和44年岡山市との合併以後，人の流れ，物の流れが一変し岡山市中心部に集中してしまい，西大寺地区は何の取り柄もない地域となってしまいました。西大寺門前町の中心部の商店街は古い町並みの中で駐車場もなく，それに加えて郊外型大規模店の進出などにより門前町からは年々客足は遠のき，各商店は売り上げ不振や後継者不足により，商店数は減少の一途をたどっている状況でございます。 こうした状況の中で，西大寺地域振興推進協議会では，商店街の空き店舗を活用して，備前岡山西大寺五福座を開設し，多目的スペースとして地域のいろいろなイベントを開催いたしております。西大寺商店街の活性化対策として，この備前岡山西大寺五福座事業に対して本市はどのように補助しておられるのかお尋ねいたします。そして，市として今後もっともっと後押しをしていただくよう要望いたすものでございます。 また，もう一つの門前町活性化対策として，西大寺町並み保存整備計画──仮称ですが，計画されております。これは県の町並み保存地区の指定を受け，江戸末期の商家が残る西大寺東・中・南地区の町並みを歩いて楽しめる観光資源として再生し，観光客を商店街に取り戻そうとする計画であります。そこで，県の町並み保存地区の指定について，現在どの程度の進捗状況でしょうか，お尋ねいたします。 来年には，西大寺地区は岡山市合併30周年を迎える節目の年でございます。西大寺地域の活性化は行政，地元の連携が不可欠でございます。市としても知恵を出していただき，広い見地から西大寺門前町の活性化に取り組んでいただきたいのでございます。市長の御所見をお伺いいたします。 次に，
介護保険制度推進体制について質問いたします。 平成12年４月から導入される
介護保険制度は，措置制度を基本に，主として税金を財源として実施されてきた高齢者に対する福祉サービスを，保健サービスや医療サービスの一部を取り込みながら社会全体で支える新たな保険制度に転換しようとするもので，長年にわたり築き上げられてきた従来の高齢者福祉制度を大きく変革するものであるにもかかわらず，いまだに制度内容が完全には固まっていない状況でスタート時期が迫っております。このため，全国の自治体や特別養護老人ホームの施設長の中には国に対して介護保険法の実施延期を要望するなど，現場での準備不足と多くの問題点が指摘されているところであります。また，新たに生ずる要介護認定事務，保険料の賦課徴収事務，介護報酬の支払い事務等の処理に必要となる膨大な人員と経費の確保策についても今後の課題となっており，このままスタートしたら大きな混乱が起きることが心配されているところであります。 こうした中で，安宅市長は次期市長選に当たって
介護保険制度の完全実施を選挙公約の一つの柱にされ，また今議会の所信表明の中でも準備状況について述べられたように，制度導入に向けて積極的に取り組んでおられるところであります。 しかしながら，一方で地方行革の観点から職員定数の見直しも行われており，本年４月の人事異動の際には職員数の削減も行われたところであり，今後も人員の確保は大変厳しい状況ではありますが，市民のだれもが必ず迎える高齢期の介護不安を軽減し，高齢者が安心して生活できるような円滑な制度の運営開始を考慮すれば，十分な人員と万全の組織体制を整えて臨む必要があるのではないかと思います。 国においても，小渕首相は橋本前首相が政権をかけて取り組んできた財政再建路線から，深刻な財政状況を十分に認識しながらも財政構造改革法を当面凍結し，緊急の課題である日本経済の再生に向けて大きく政策転換したところであります。 当面する大きな課題を乗り越えるためにはこうした英断も時には必要かと思いますが，
介護保険制度の実施に係る来年度の組織，人員体制をどのようにされるお考えでしょうかお尋ねいたします。 次に，地域振興券について質問いたします。 個人消費の喚起や地域経済の活性化を図り，地域振興に資することを目的として期限つき地域振興券，すなわち商品券支給構想は，支給対象を15歳以下の子供がいる世帯の世帯主や老齢福祉年金等の受給者，65歳以上の低所得者等に対象を限定し，国は自治省が責任官庁となり，市町村が実施主体となって実施されるとのことでありますが，政争の具にされているのではないかとの指摘を初めとして，目的たる景気刺激や地域振興効果への疑問，商品券の偽造，支給される者と支給されない者との不公平感，市町村における支給事務の負担等多くの問題が指摘されているところであり，甚だ前評判の悪い施策になっているところであります。 しかしながら，早期景気浮揚への期待や交付対象者の期待を考えればできるだけ速やかな対応が必要と思う一方，商品券の印刷から始まって，使用できる店舗の登録，市民への広報，交付申請の受付と商品券の交付等一連の事務には多くの時間と労力を要することは想像にかたくないところでありますが，岡山市ではどの部署が窓口になり，いつから交付開始されるお考えでしょうか，お尋ねいたします。 次に，市立病院の経営に関連した問題について質問いたします。 市立３病院の累積赤字の問題については，さきの市議会決算審査特別委員会で厳しい議論があったものの，経営改善に向けた有効な解決策は打ち出せないままとなっております。一方，昨年９月から医療費本人負担額の見直しが実施され，また平成12年４月からは
介護保険制度の導入を控えるなど，市立病院の経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くことが予想されるところであります。 こうした状況を踏まえて，本年４月には市民病院に経営管理室を，保健管理課には病院管理係を設けるなど病院経営健全化に向けた体制強化が図られたところでありますが，市立３病院の経営改善に向けた今後の取り組みをどのように考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。 また，老朽化と狭隘化が進んで改築計画が進められている吉備病院については，第四次総合計画の実施計画にも吉備病院の機能充実ということで松風園と一体的に整備することが示されています。改築計画が公表されて以来久しくなっていますが，現在改築計画はどこまで進捗しどのような内容になっていますか，またいつの時点での完成を目指しておられるのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，機能訓練事業及び訪問指導事業の実施状況について質問いたします。 平成５年12月に策定された岡山市高齢者保健福祉計画は，計画期間６年のうち平成11年度の１年間のみを残す時期となり，一定の評価が必要な時期となっております。この計画の福祉サービスの整備状況については，
介護保険制度の導入問題に関連して関心を集めており各方面で盛んに論議され，また市議会の質問でもこれまでたびたび取り上げられてきたところであります。特に，高齢化の進展に伴って寝たきり高齢者がますます増加していくことが予測されることから，寝たきり高齢者の介護対策は
介護保険制度に移行した後も制度運営の大きな負担になることが予測されております。 こうしたことから，寝たきりは予防可能との観点から，計画の中で展開することになっている「寝たきりゼロ作戦」は，新たな寝たきりの発生予防と寝たきり状態を改善し，寝たきり高齢者の生活の質向上を図るためにも大変有効な施策ではないかと私も考えております。 そこで，岡山市高齢者保健福祉計画の老人保健事業の整備目標の中でも寝たきり高齢者対策として直接的な効果が期待され，特に重要なサービスではないかと思われる機能訓練事業と訪問指導事業の現時点での目標達成状況と，これまで取り組んでこられた事業の寝たきり高齢者数の抑制効果をどのように評価されていますか。また，その評価を踏まえて今後どのように「寝たきりゼロ作戦」を展開していくお考えがあるのかお答え願いたいと思います。 次に，ごみ問題について質問いたします。 我が国は，急速な経済規模の拡大過程において物質的に極めて豊かな社会を実現してきた反面，大量消費，使い捨ての生活の風潮が生じてきた中で，都市化の進んでいる本市において，昭和60年代に入りごみの排出量も急激に増加いたしたのでございます。こうした中で，本市としては行政，市民，事業者が一体となってこの問題に鋭意取り組んでこられたところでございます。 我が国のごみ処理対策は，西欧諸国に比べ20年おくれていると言われておりますが，昨年４月容器包装リサイクル法が施行され，ようやく資源循環型社会の構築を目指した取り組みが始まったばかりと言っても過言ではないと思われます。これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を見直そうというもので，リサイクルの考え方があらゆる社会活動に取り入れられようとしております。 本市においても，岡山市のごみ処理の基本方針の中で，ごみ問題は社会構造の問題であるとしてごみの発生そのものを抑制し，リサイクル可能なものは極力リサイクルを行い，廃棄物循環型の「ごみゼロ社会」を目指すとあります。これを実現するために５種分別の徹底，焼却場の整備，最終処分場の整備等ハード・ソフトにわたる諸施策を実施しておられますが，はっきりした目標がなければ何の意味もありません。 そこで，東部クリーンセンター建設事業についてお尋ねいたします。 まず第１点は，東部クリーンセンターの焼却能力は何トンなのか。また，それは市全体の焼却量の何パーセントに当たるのか。 第２点は，ごみの収集地区はどのようになるのか。また，東部クリーンセンターはどの地域のごみを焼却するのか。 第３点は，この東部クリーンセンターの焼却施設は，今までの焼却施設とは違った特徴があるのか。違った特徴があるのであれば，それはどのようなものか。 第４点は，現在ダイオキシンがいろいろと社会問題となっているが，法定基準とこの焼却場の計画数値を示していただきたい。また，その数値は維持できるのかお尋ねいたします。 第５点は，この東部クリーンセンター建設について地元の一部未同意の問題はどのようになっているのでしょうか。また，今後の取り組みはどうするのか，あわせてお尋ねいたします。 次に，東部リサイクルプラザ建設事業についてお尋ねいたします。 まず，質問の第１点は，東部クリーンセンター焼却施設に隣接して建設が予定されている東部リサイクルプラザの処理能力は何トンを予定されているのか。 第２点は，ごみの処理については大きく分けて，粗大ごみ・不燃ごみ・資源ごみの３種類と思われるが，この施設でそれぞれどのような処理を行う予定にされているのかお尋ねいたします。 第３点は，この東部リサイクルプラザの果たす役割はどのような役割かお尋ねいたします。また，この施設ができることにより，最終処分場へのごみの搬入量は減少されるものと予想されるが，最終処分場へのごみの搬入量はどの程度減少すると見込んでおられるのかお尋ねいたします。 第４点は，この東部リサイクルプラザの運営はどのように考えておられるのか，運営方針をお示しください。 西大寺地域の雇用に少しでも結びつくものがないのか，お尋ねいたします。 第５点──この問題の最後の質問ですが，リサイクル商品の展示・販売もするように仄聞しておりますが，どのようなものを展示・販売するのかお尋ねいたします。 その点についてそれぞれの業界とのトラブルは起きないのか，あわせてお尋ねいたしておきます。 以上でごみ問題についての質問を終わります。 次に，新産業ゾーン整備事業について質問いたします。 この新産業ゾーン整備事業につきましては，工場の市外流出が増大する状況から，地域経済の活力を維持するとともに若者に対して魅力ある就労機会の場を提供し，本市に産業の新たな事業展開と新規企業の導入を推進するための構想により導入されたものであります。 その方策として，急激に変化する社会情勢を踏まえ検討された結果として，産業の高付加化を図り，先端技術産業を中心とした新規企業の導入を促進するため，その受け皿として高付加価値型企業集積団地を整備することが決定されたのは，たしか平成４年であったと思われます。 そして，この高付加価値型企業集積団地を整備する候補地として，市内の幾つかの地域が挙げられたのでございますが，最終的に西大寺豊地区が最適地として選定されたのでございます。こうして西大寺豊地区は単に高付加価値型企業集積団地としてだけでなく，岡山市合併以後地盤沈下の続く西大寺地域の振興にとって大きな役割を担ったのでございます。私どもといたしましては，この新産業ゾーンは本市産業振興の新しいタイプの拠点として期待しておるところでございます。 そこで，この新産業ゾーンの整備についてお尋ねいたします。 計画によりますと，高付加価値型企業集積団地施設用地として25.1ヘクタールが整備されることになっておりますが，現在ここに進出を計画されている企業が何社か，そして何年度までに進出されるのか，お尋ねいたします。 また，現在進出の話が進んでいる企業は何社あるのか，業種別にお知らせいただきたいと思います。 また，交流・レクリエーション機能を持つファーマーズマーケットの進捗状況はどのようになっているのでしょうか。このファーマーズマーケットは，農産物や農産加工品の展示・販売等を通じて消費者と生産者が交流する場として，また農業の活性化を図ることを目的として整備されるものでございますが，生産者の方々やＪＡ等農業団体とどの程度話ができているのかお尋ねいたします。 この事業は平成５年度から着手され，平成10年度の完了を目標に進めておられましたが，種々の条件から事業完了はおくれておりますが，市としてはこの事業の完了年度を平成何年度と予想されているのかお尋ねいたします。 次に，牧山クラインガルテンの災害対策についてお尋ねいたします。 この牧山クラインガルテンは，土や植物との触れ合いの場を市民に提供するとともに，憩いの公園として親しまれることを目的とした施設として平成７年度にオープン，以来多くの市民の利用に供されてまいったのでございます。去る10月の台風10号による旭川の増水によってクラインガルテンも大きな被害を受けたところでございます。あれから既に50日が経過したにもかかわらず，いまだにクラブハウスの使用ができず，ふれあい広場には泥が堆積したままで復旧事業は遅々として進んでおらず，本格的な復旧は進んでおりません。先月29日には，恒例の収穫祭も中止されました。農園利用者からは，市は早急に本格的な復旧をしてほしいとの声も上がっておるところでございます。 そこで，お尋ねいたしますが，今回の災害による被害額はどのくらいでしょうか，またこれの復旧期間はどのくらいかかるのでしょうか，お尋ねいたします。 このクラインガルテンの利用者は年間使用料を支払って使用しておりますが，このような状況の中で市としては，使用料の減額等特別措置を考えておられるのでしょうか，お尋ねいたします。 次に，岡山市中央卸売市場活性化対策への取り組みについて質問いたします。 中四国地域の中心に位置する岡山市の本市場は，生鮮食料品等の広域集散拠点市場として発展が期待されております。しかし，本市場をめぐる現状は，市場間競争の激化のもとで取扱高が伸び悩む一方，量販店等シェアの拡大，情報化の進展等への適切な対応が急がれるなど厳しい環境下に置かれており，将来へ向けた抜本的な活性化対策への取り組みを迫られておるところでございます。このような情勢から，次の２点についてお尋ねいたします。 まず第１点は，市場活性化対策の実施計画についてでございます。 開設者，すなわち岡山市は経済局長を座長として卸売業者，仲卸業者，売買参加者及び関連事業者の代表で構成する「市場活性化プログラム策定委員会」を設置し，平成10年度から向こう３カ年の取り組むべき問題の対策について策定することになっております。 そこで，お尋ねいたしますが，本年度の開催日時と討議の内容はどのような事項であったのかお示しいただきたいと思います。 また，３カ年にわたって討議される内容についてもあわせてお尋ねいたします。 第２点は，花き市場のせり開始時刻等についてでございます。 現在，花き市場のせりは午後から行われておりますが，近県においては午前中になっております。このためせり開始時刻の改正が課題となっていましたが，この開始時刻についてどのような討議がされているのでしょうか，お尋ねいたします。 また，公平にせりが成立するためにも，機械によるせりの導入が必要だと売買参加者から要望されておると聞いておりますが，このような現状から見ても市場施設整備の方向として，花き部機械せりシステム導入のための情報機器を整備してはどうかと思いますが，当局の御見解をお伺いいたします。 次に，国体主会場撤退後の地元（古都南方・下地区）対策について質問いたします。 県の財政難から国体主会場の整備が古都南方・下地区からいずみ町の県陸上競技場に変更されたのは御案内のとおりでございます。 このことはこの施設を核として地域活性化を期待しておりました古都南方・下地区の住民にとってはまことに残念な結果となり，これに伴う行政不信ははかり知れないものがあります。いかに県主導で出した結論とはいえ，積極的に古都南方・下地区への誘致を進めた本市の責任は大いに問われるべきであります。 したがって，地域住民が願っていた国体主会場にかわる地域の核となる施設整備の要望も当然であり，本市としても積極的にその要望にこたえる義務があるものと考えるものでございます。 そこで，お尋ねいたしますが，施設整備に向けて県・市・地元住民の３者で懇談会を開いているとお聞きしておりますが，その話し合いはどこまで進んでいるのか，進捗状況とその内容についてお聞かせいただきたいと思います。 また，さきにも申し上げましたように，この問題は本市にも大きな責任があります。地元要望の早期実現に向けて，県主導でなく本市が前に出るぐらいなつもりで努力していただきたいと願う次第でございます。当局の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 次に，岡山操車場跡地公園（仮称）について質問いたします。 岡山操車場跡地公園（仮称）については，サッカーもできる球技場と大芝生広場を備えた公園という構想で基本計画を策定して，球技場の実施設計となっておりましたが，人気が下降ぎみのサッカー競技に加え，財政状況も厳しいことから計画が一時中断されているところでございます。 しかしながら，都心の貴重な空間を遊ばせておくのはもったいないとの考えから，このほど暫定的に自由広場とスポーツ広場が整備され，12月１日より一般開放されたと聞いております。 しかし，これはあくまで暫定利用であり，チボリ公園構想から撤退して既に８年も経過したことから，一日も早い本格整備が望まれているところでございます。 市長は，今議会の提案理由の説明の中で，防災機能をあわせ持った公園として整備する。今後の進め方はこれまでの経過を踏まえて市民の意見を聞きながら最善の選択をすると述べられておりますが，いかにも具体性に乏しく暫定利用の先が全く見えてこないのであります。 そこで，お尋ねいたしますが，本格整備に向けて，いつ，どのような形で市民の意見を聞くのか，また議会との対話はどうするつもりなのか，市長のお考えをお聞かせください。 さらに，岡山西警察署跡地，カネボウ跡地等跡地利用が何一つ解決していない中で，操車場跡地利用も含めた優先順位はどのように考えておられるのか，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に，都心活性化対策について質問いたします。 ＪＲ岡山駅東口駅前広場拡張整備工事が現在急ピッチで進められており，来年春には駅前広場全体が完成いたすと聞いております。 これに先立ち，このほどイトーヨーカ堂とセガ・エンタープライゼスが中心となった複合商業施設「ジョイフルタウン岡山」がオープンをいたしました。このオープンにより一気に人と車の流れが市役所筋に押し寄せ，岡山市の都心としては久しぶりに活気づいたかに見えたのでございます。 しかし，この間，表町周辺の寂しい状況は目に余るものでございました。この現象はある程度オープン時の一時的なものと言えなくもないとは思いますが，都心の活性化はあくまで均衡的でなければなりません。表町三丁目の「アークスクエア表町」，平和町５番地区の「アミティ西川」，内山下の「うちさんげ電気ビル」，中山下の「ＮＴＴクレド岡山ビル（仮称）」等々民間が開発した拠点性を持つ施設を点として終わらせず，線で結んでそれぞれの相乗効果を引き出すのは行政の役目であると思うのでございますが，そのためには街路整備や交通機関の整備等が必要でございます。特に岡山駅前から大供交差点，大雲寺交差点，柳川交差点を結ぶバス路線の環状化が有効と考えるものでございます。当局のお考えをお聞かせください。 また，主として駅南を対象とした「サンスクエアおかやま」が県都の顔づくり事業と位置づけられるなら，駅東口正面の駅前商店街を含む東北部の再開発事業を急ぐ必要があると思います。この計画について，当局の考えをお聞かせください。 また，岡山商工会議所と共同して「岡山市中心市街地活性化連絡協議会」を設置していると聞いておりますが，この中でこの再開発事業が議論されているのかどうか，されているのであればその内容をお知らせください。 次に，新学習指導要領について質問いたします。 さきに，文部省において2002年度から本格実施されます新学習指導要領案が公表されたところであります。小・中学校の新学習要領は2002年（平成14年），幼稚園の新教育要領はこれより２年早い2000年からの実施となり，来年１年間が準備期間となっております。この新学習指導要領の本格実施には，学校５日制の完全実施も伴うものであります。 また，今回改訂の基本的なねらいとして述べられている点について触れてみますと，①豊かな人間性や社会性，日本人としての自覚，②自ら学び，自ら考える力，③基礎，基本の確実な定着と個性を生かす教育，④各学校の特色ある学校づくり等が基本的なねらいとされているのでございます。そこで，以下数点についてお伺いいたします。 まず第１点は，各学校での各教師全員に対して，地域社会に対して，保護者に対してどのようにして理解させるのかお尋ねいたします。 第２点は，教育課題の構成準備はどのようになっているのか，そのスケジュールとその内容はどのようになっているのかお尋ねいたします。 第３点は，特色ある学校づくりについて，どのように考えておられるのかお尋ねいたします。 次に，いじめ，不登校児童・生徒に対する取り組みと対策について質問いたします。 いじめ，不登校は今日的社会・経済がもたらしたひずみの結果と言えるでしょう。核家族という背景の中で親たちは共働きに出る，そして自由にレジャー・バカンスを楽しむ，そのような放任主義と過保護な家庭で育った子供たちに自制心も忍耐も培われていないのでございます。したがって，自分の思うようにならないと「切れる」といった自己中心的な言動で平気で他人に迷惑をかけているのが現状ではなかろうかと思うのでございます。そのようなことは悪いことだと思っていないのでございます。このような背景を思うと，本当にいじめとか不登校児童の発生のメカニズムはケース・バイ・ケースで異なるとは思いますが，特に家庭のあり方が問われると思われます。 そこで，前回９月市議会で承認されました「心の教室相談員派遣事業」は本市において機能しているのか，相談の実態についてお伺いしてみます。 まず第１点は，岡山市内の中学校への派遣校数，相談件数，その結果の効果はどうであったのかお尋ねいたします。 第２点は，相談員をバックアップする体制整備が必要と思われておりますが，その考え方についてお尋ねいたします。 第３点は，不登校や自閉症の子を受け入れますとして，隣の県の福山市内に自由館がオープンしたという記事を読みましたが，その事業内容を調査，研究したことがありますか，あるとすればその実効についてお知らせください。 第４点──この質問の最後は，今議会に提案中の緊急相談窓口「子どもレスキュー岡山」の開設についても，いじめ・不登校に対する相談窓口には変わりはないものでございますが，その趣旨，内容，業務のあり方等について詳しくお示しください。 また，地域社会・保護者・学校関係者に周知する必要があると思いますが，その手段はどのようになされるのかお尋ねいたします。 次に，第60回国民体育大会に向けた競技力向上策と競技会場の施設整備について質問いたします。 既に御案内のように平成17年度の秋季岡山国体の主会場が，いずみ町の県総合グラウンド陸上競技場に決定し，陸上競技を初めサッカー，体操など10競技（夏季２競技，秋季８競技）の予定会場が決定していると聞いておりますが，今後の競技場ごとの施設整備状況と整備概算額についてお伺いいたします。 また，あわせて競技力向上策についての考え方をお伺いいたしておきます。 以上で，政和会を代表いたしましての質問を終わります。当局の御明快な御答弁をお願いいたしておきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（花岡薫君） 質問の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後３時８分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後３時34分開議
○議長（花岡薫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 〔市長安宅敬祐君登壇〕
◎市長（安宅敬祐君） 山田録二郎議員の政和会代表質問に対しまして，順次御答弁申し上げます。 まず，私自身のことですが，過去４年間の市行政を担当した評価についてということでございます。それと，第四次総合計画に私の政治哲学がどのように取り入れられているのかというお尋ねでございます。 私は，その著書の中でも「岡山市は人口60万都市でありながら，これほどの自然条件に恵まれた都市は全国的にも多くはない。人間の一生を美しく豊かに演じさせることのできる，最高の舞台となれる可能性を持っている都市であると確信している。また，都市の持つ様々な機能を絶妙のバランスで統合する理念，哲学があってこそ，都市を永遠ならしめることができる。そして，そこに住む人間が自然と共生し，他者と共生し，そして都市そのものと共生してこそ，都市といえる。」と申し上げておりますが，その考えでは今でも変わってないところでございます。 そして，この４年間，中核市への移行，保健福祉施設の整備，サンスクエアおかやまの整備，中高一貫校の開設，下水道の整備，築城400年関連事業の推進など，新しい時代を展望しつつ，人と街が輝く，個性と魅力にあふれた風格のある都市を目指して，時代の変化を的確にとらえながら新しい都市づくりに努め，私としては将来に向けて一定の成果を上げることができたものと考えております。 私は，市政推進に当たっての基本姿勢として，市長就任以来申し上げてきた「市民の声に耳を傾け，市民とともに歩む，市民が主役であるまちづくり」，そして「人の心を大切にするあたたかい市政」について改めて思いをいたしながら，基本構想に掲げる将来都市像「グリーンシティ・おかやま～人と環境にやさしい中枢拠点都市～」の実現に向けて，「人にやさしく」「環境にやさしく」「拠点性を高める」をキーワードに，長寿社会を展望した取り組み，環境保全と資源循環型の都市づくり，教育問題・都心活性化対策・男女共同参画に向けた取り組み，下水道の整備など各種施策・事業を展開することにより，市政のさらなる伸展を図っていくこととしております。 次に，第２分庁舎問題や操車場跡地問題，カネボウ跡地の利用計画，あるいは総合支所の建設や，そういったものをどのような手順で進めていくのか。それからあわせまして後からの御質問ですが，西署跡地やカネボウ跡地，そういったものの優先順位はどのように考えているのかというお尋ねについてもお答えいたします。 総合計画に基づく事業，特に大規模事業につきましては，昨日公明党の苦水議員の代表質問にお答えしたとおり優先度について厳しい選択をしなければなりませんが，既に事業に着手しているものや第四次総合計画の実施計画に登載しているものについては優先的に取り組むことが必要と考えております。 議員御指摘の事業につきましては，議会を初め市民各層の御理解のもとに策定いたしました基本構想等に基づき計画的に事業を進めているもの，また岡山操車場跡地公園（仮称）の整備や岡山西警察署跡地利用のように，財政事情や今後さらに議会と議論が必要なものがあり，現時点では優先順位をそういう意味では明確にできませんが，いずれも21世紀に向けて本市が活力と魅力のある都市づくりを進めていく上で重要な事業と考えております。 いずれにいたしましても，第四次総合計画に定める事業につきましては，事業の進捗状況や事業計画の熟度を考慮するとともに，財政事情を勘案しながら着実に推進してまいりたいと考えております。 次に，西大寺市との合併以来30周年を来年迎えるが，西大寺の活性化についてのお尋ねでございます。 西大寺地区は交通網の整備や大型住宅団地の開発等が進み，近年人口は増加傾向にございます。また，岡山市総合計画により新産業ゾーンの建設やカネボウ工場跡地整備などのビッグプロジェクトも計画推進されておりまして，今後の発展が期待されているところでございます。 一方，西大寺地区の魅力を広くアピールするため広域交流連携事業として東備前路交流祭「備前楽市」や「さいだいじ冬フェスティバル」など各種イベントを開催し地域の活性化に努めているところでもございます。 今後のまちづくりの視点といたしましては，道路や下水道等の都市基盤や生活基盤の整備を一層推進するとともに，歴史や文化遺産を生かした魅力あるまちづくりを進め，人や物の交流する県東南部の核として地域活性化につながるような施策を進めてまいる所存でございます。 次に，新産業ゾーンについて，ここの企業集積団地に進出が計画されている企業は何社か，何年度までに進出するのか，現在話が進んでいる企業はどのくらいあるのかというお尋ねでございます。 高付加価値型企業集積団地の整備は，東部クリーンセンター・浄化センターの平成12年度末の完成にあわせて造成など基盤整備に取り組んでいるところでございます。企業誘致につきましては，現在までに東京・大阪に本社のある精密機械・情報通信関連の大手上場企業や医療福祉機器・薬品等の地場優良企業のうち，問い合わせや資料要求がありました90数社を中心にトップセールスを初めとする誘致活動を展開してまいったところでございます。 本年度からは，早期立地を図るため，岡山市独自の奨励金や融資の優遇制度などを創設して積極的な誘致活動を行う中で，現在２社については団地進出に大変強い関心を示され，本年度末を目途に立地の表明をいただけるよう鋭意努力しておるところでございます。さらに３社ないし４社からも引き合いがありまして，早期立地に向けて継続的かつ精力的に働きかけているところでございます。 今後，さらに全国版の新聞・雑誌による広報活動の強化を図りながら，より広く企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，操車場跡地公園の整備について，本格整備に向けていつ，どのような形で市民や議会と対話をして進めるかというお尋ねでございます。 この今後の進め方につきましては，さきの公明党を代表しての苦水議員，共産党を代表しての崎本議員の御質問にお答えしましたようにさまざまな御意見を踏まえ，議会とも協議しながら進めていく必要があると考えているところでございます。 現在の状態は政策変更ではなく計画を一時中断している状態でございますが，今後とも機会をとらえ市民の方々の意見を聞くとともに，岡山市の財政状況を勘案しながら適切な時期に議会と協議し，最善の道を選択してまいりたいと考えております。 なお，その他の御質問につきましては担当助役，局長，参与の方から順次御答弁させていただきます。
◎助役（菱川公資君） 古都南方・下地区の懇談会，あるいはその取り組む市の決意ということでございます。 古都南方・下地区の対策につきましては，公明党の苦水議員の代表質問にお答えいたしましたとおり，県・市連絡会議におきまして地元からの要望事項を検討しているところでございますけれども，３者の懇談会につきましては去る10月30日古都学区におきまして地元若手の声を聞く会として行われまして，県・市が出向いたものでございます。御要望をお聞きするとともに，地域のまちづくりの方向性について意見交換を行ったものであります。今後も，このような会議により具体策を見出していきたいと考えております。 また，この問題を解決する決意のほどにつきましては，市が地元要望を受けて陳情した経緯もございまして，引き続き県・市連絡会議で協議を行うとともに，市といたしましても前向きに取り組んでまいる所存でございます。 以上でございます。
◎総務局長（橋本豪介君） 地域振興券についてのお尋ねでございますが，昨日の公明党苦水議員，先ほどの共産党崎本議員の代表質問にもお答えいたしましたように，市としての窓口を経済局といたしまして，年度内の地域振興券発行に向けまして早急に適切な体制を整備してまいりたいと考えております。
◎財政局長（服部輝正君） 財政の健全化について御答弁申し上げます。 まず，財政状況の公表についてでございます。 市民の皆様には，本市の財政状況を広くお知らせするため，地方自治法の規定に基づき収入，支出の概況等について公表しております。市内の各市立小学校，中学校，高等学校，幼稚園，それから図書館，地区公民館等に配布いたしております。 それから，当初予算につきましては予算額の内容と，それに係る主な施策や事業，また決算については決算額の規模や実施した主な施策・事業，財政状況指標から見た財政状況等について，特集記事を載せた広報紙を配布しているところでございます。 今後とも，市民の皆様の理解と協力を得る中で円滑な行財政運営ができるように行政情報の適切な提供に努めてまいりたいと考えております。 それから，現在の市の財政状況をどのように認識し，財政の健全化へ向けて今後どのように対処していくかとの御質問でございます。 平成９年度の普通会計決算ベースで財政状況を申し上げますと，財政指標では経常収支比率が81.5％，公債費比率が17.5％，起債制限比率が12.9％となっております。また，経費の性質別状況では扶助費・公債費等の義務的経費の構成比は45.0％で前年度より2.1％増，また普通建設事業費等の投資的経費の構成比は30.3％で前年度より0.9％マイナスとなっております。 こうした財政指標等から見ますと，これまではおおむね健全財政を維持してきたと言えますが，財源の根幹をなす市税等に大きな伸びが見込めない中で，義務的経費に増嵩傾向が見られるなど，今日の経済状況を考えますと，今後の財政運営は一層の厳しさが増してくるものと考えております。 このため，今後の行財政運営に当たりましては歳出の徹底した合理化・効率化をさらに進めるため，事業の選択についても優先度等について十分検討を行うとともに，重点化をより推進し，また施策・事業の執行に当たりましては，進行管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 また，歳入面では地方交付税や国・県補助金の確保に努めるとともに，地方債についてもより有利な活用を図るほか，市税等の一般財源については課税客体のより的確な把握，徴収率の向上に向けた取り組みの強化など，さらには事業における受益と負担の公平化等さまざまな観点から収入の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎保健福祉局長（角田誠君） まず，
介護保険制度推進体制について，十分な人員と万全の組織体制を整えて臨む必要があると思うとのお尋ねでございます。 先ほどの共産党の崎本議員の代表質問にお答えいたしましたように，本市が保険者である
介護保険制度が円滑に的確に運営できますよう執行体制を整えてまいりたいと考えております。 次に，機能訓練事業や訪問指導事業の実施状況についてのお尋ねでございます。 本市で実施いたしております機能訓練事業は，委託施設での個人リハビリ修了者が保健所での集団リハビリを経た後，地域参加型の機能訓練，次いで各地区での「元気の出る会」などに参加できるようにすることを目指しております。 身近な地域の中で社会参加を促し，地域での交流を深める目的で取り組まれている「元気の出る会」などは11月末現在で17中学校区──地区では21地区でございます──あり，平成10年度の９月末の機能訓練事業の実績は実人数201人，延べ人数は1,587人。訪問指導事業では９月末で実人数は1,040人，延べ人数は3,456人でございます。 機能訓練・訪問指導事業とも岡山市高齢者保健福祉計画の11年度目標値を下回っておりますが，訪問指導により障害を持った人が地域へ出て社会参加を行うようになるなど，これらの施策は寝たきり予防には効果があると考えております。 本市といたしましては，今後とも地域の方々と協力し，支え合う「元気の出る会」等の全33中学校区への展開を目指して育成・支援いたしますとともに，「元気の出る会」など代表者の交流会や在宅介護者の集いを実施するなど，地域の高齢者やその家族を初め広く地域住民の皆様に対して，寝たきりは予防できることを普及啓発し，地域における寝たきり防止の支援等を積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境事業局長（大橋貢君） ごみ問題についての中で，東部クリーンセンターの焼却能力は何トンか。また，ごみ収集区域はどのようになるのかというお尋ねでございます。 焼却能力は，日量450トンであります。これは市全体の焼却量の60％に当たります。 また，ごみの収集地域については岡山市内のおおむね６割の地域を収集する予定であり，個別の収集地区については現在検討中であります。 東部クリーンセンターの焼却施設は今までの焼却施設とは違った特徴があるのかというお尋ね，また，ダイオキシンが社会問題となっているが，法定基準とこの焼却場の計画数値はというお尋ねでございます。 東部クリーンセンターの特徴としては，①ダイオキシン類の発生防止ガイドラインに基づきダイオキシン類の排出濃度を１ノルマル立方メートル当たり0.1ナノグラム以下としております。②焼却灰の溶融固化処理を行うための灰溶融施設を設置しております。③蒸気タービン発電機により極力発電を行い，最大で１時間当たり１万2,100キロワットの発電を行います。 また，ダイオキシン類の法定基準ですが，平成９年12月大気汚染防止法及び廃棄物処理及び清掃に関する法律の政省令の改正があり，東部クリーンセンターについては，ダイオキシン類の排出濃度は１ノルマル立方メートル当たり0.1ナノグラム以下とされているところであります。計画数値についても，同様に１ノルマル立方メートル当たり0.1ナノグラム以下としているところであります。 また，この数値を常に遵守するためダイオキシンを含めた有害物質の排出基準値を保証するという工事発注にしているところです。したがいまして，この数値を十分クリアできると考えております。施設の維持管理には万全を期してまいりたいと考えております。 東部クリーンセンター建設について，地元の一部末同意の問題はどうなっているのかというお尋ねでございます。 東部クリーンセンターの建設については，現在豊地区連合町内会豊開発地権者協議会及び豊学区開発協議会の３団体と公害防止協定を締結しており，東部クリーンセンターの建設推進について御理解をいただいているところであります。 しかし，東部クリーンセンター対策協議会については，現在のところいまだ公害防止協定について合意を得るには至っておりませんが，現在も粘り強く交渉を進めているところであります。今後とも，信義にのっとり誠心誠意対応させていただきたいと考えております。 それから，同じごみ問題の中で東部リサイクルプラザについてのお尋ねで，処理能力は何トンを予定しているのか。またごみ処理について３種類と思われるが，その施設の内容は。東部リサイクルプラザの果たす役割，また最終処分場へのごみの搬入量はどの程度減少するのかというお尋ねでございます。 東部リサイクルプラザは，限りある資源を有効に活用する基本理念である廃棄物循環型ごみゼロ社会の構築を目指す拠点として整備する施設であります。その処理能力については，粗大ごみ処理施設・日量58トン，資源選別施設・日量27トンで，合計85トンであります。また，処理の内容についてですが，大きく分けて粗大ごみ・不燃ごみ処理施設，それからもう一つ資源選別施設，それから３番目としましてプラザ施設であり，粗大ごみ・不燃ごみ処理施設では再生可能な粗大ごみは極力再利用を行い，またその他の粗大ごみ・不燃ごみについては破砕選別を行い，選別された可燃物は焼却処理，金属は資源化し，残渣は埋立処分を行う予定であります。 資源選別施設では，瓶及びペットボトルの二次選別，鉄・アルミの選別，古紙・古布などストックヤードを予定しております。 また，プラザ施設はリサイクル工房や再生品の展示販売，学習の場としての研修室などリサイクル事業の拠点とする施設を予定しております。 山上最終処分場まで運搬していた粗大ごみ・不燃ごみから，金属資源や可燃ごみの破砕選別をすることにより，年間約１万トンの減量を見込んでおります。 このことから最終処分場の延命化が図れるとともに，運搬時間の短縮による大幅な作業効率の向上にもつながると考えております。 それから，リサイクルプラザの運営はどのように考えているのか，西大寺地域の雇用に少しでも結びつくものはないかというお尋ねでございます。 東部リサイクルプラザの運営については，先進都市の事例等を参考にしながら直営で行うべき業務と委託で行うべき業務の整理を行うなど，運営方法について今後十分検討してまいりたいと考えております。 また，地元の雇用に関するお尋ねについては，運営方法とあわせて業務があるかどうかを含め，今後検討してまいりたいと考えております。 それから，同じくリサイクルプラザについて，リサイクル商品の展示・販売もするように仄聞しているが，どのようなものを展示・販売するのか。それからそれぞれの業界とのトラブルはないのかというお尋ねでございます。 東部リサイクルプラザの施設の一部で家庭で不要になった家具，自転車，家電製品等を展示し，利用価値のあるものを必要な人に廉価で販売し再使用していただくことによって，ごみの減量化，リサイクルを推進するとともに物を大切にする心を養い，再利用を実践する目的で展示施設の整備を行うものであります。 一方，既に御案内のとおり同様な目的を持った仮設施設として「リユースプラザおかやま」を豊成地内に建設中で，１月中のオープンに向けて準備を進めているところであります。 この施設にあっては，関連業界と再使用可能な製品販売をすることにより一部競合することもあることから，ごみの減量化，リサイクルの趣旨を踏まえ，業界の協力が得られるよう協議を行ってまいった経過があり，今後とも適宜調整を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（松本輝夫君） 新産業ゾーン整備事業についてお答えします。 まず，ファーマーズマーケットの進捗状況と，また生産者の方々やＪＡ等農業団体とどの程度話ができているかについてお答えします。 ファーマーズマーケットにつきましては，農家と都市住民の交流を促進し，地域農業の活性化を図ることを目的として新産業ゾーン内に計画しております。これまで全国各地の優良事例の収集を行うなど内部での研究を重ねてきたところでありますが，今後は面的整備の見通しがほぼ明らかになってきたことから，県が整備した南北２カ所のファーマーズマーケットの状況も踏まえ，特色ある施設にするため，生産者の方々やＪＡ等農業団体等とも十分協議しながら計画の具体化を図ってまいりたいと考えております。 次に，この事業は完了年度はいつかというお尋ねでございますが，新産業ゾーン整備事業については，用地買収が難航したことから事業の完成がおくれております。 平成９年度末で未買収地の一部に区切りをつけ，現在，道路・水路・下水道管の埋設工事等面的整備を行っております。 今後も計画的に面的整備を行い，平成12年度末完成に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に，牧山クラインガルテンの災害対策についてでございますが，台風10号の災害による被害額はどのくらいか。また，これの復旧期間はどれくらいいかかるのかにお答えします。 台風10号では記録的な豪雨により過去に例のない急激な増水があったことから，牧山クラインガルテンも管理棟がほぼ水没する状況で甚大な被害を受けました。被害額は，建物関係，設備関係，農園関係，駐車場，広場，備品等約8,500万円を見込んでおります。 復旧につきましては，入園者にとって緊急性の高いと思われるところから順次取りかかっており，被災後速やかに入園者が農園を利用する上で最小限必要な駐車場，仮設トイレ，管理用水等を整備するとともに，泥をかぶった作物を洗うなどの緊急措置を講じました。既に農園部分につきましては，一部を除きほぼ復旧が完了しております。 現在は浄化槽の復旧も終わり，屋外トイレの使用も可能となっております。クラブハウスについても，今週末にはふろや食堂の利用はまだできないものの，休憩ができる程度には復旧されることから，一般の農園利用について特に大きな支障はなくなるものと考えております。 今後とも施設全体の早急な復旧に努めてまいりますが，完全復旧については，なお時間を要するものと考えております。 次に，市として使用料の減額等特別措置は考えているのかについてお答えします。 使用料の減額につきましては，岡山市クラインガルテン条例及び施行規則にその要件が定められておりますが，災害によるものは対象とされておりません。 したがいまして，使用料の減額等の措置をとることは困難ですが，施設全体の早急な復旧を図るとともに，入園者への一層のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。 次に，中央卸売市場の活性化についてお答えします。 まず，市場活性化プログラムの策定についてでありますが，市場の活性化対策につきましては，平成９年度取り組んだ岡山市中央卸売市場将来像検討委員会から示された近年の卸売市場をめぐる流通環境の変化への適切な対応と将来に向けての効果的な対策を構築し，中四国地域における生鮮食料品等の広域集散拠点市場としての発展を図るなどの提言を受け，卸売業者・仲売業者・売買参加者等23名で組織する岡山市中央卸売市場活性化対策委員会を本年６月３日に発足をさせております。 対策委員会では，こうした提言をもとに平成10年度を初年度とし，平成12年度までの３カ年の短期的取り組みと，平成13年度以降平成19年度までの中・長期的に取り組むべき実施計画を定め，開設者及び市場関係者からの提案を含め，活性化に向けたプログラムの策定と事業の推進を図ることとし，現在プログラムの策定に向け２回の委員会と延べ17回にわたる作業部会を開催し鋭意作業を進めているところであります。 プログラム策定後は，取引ルールの確立と改善，情報化への取り組み，施設整備のあり方，入場業者の経営体質の強化などの課題の中で，特にせり取引の改善，大型量販店の売買参加者としての承認，集荷販売力の強化，低コスト物流への取り組み，情報受発信機能の強化などの短期的に取り組むべき課題別に具体的施策の展開を図る予定であります。 次に，花き市場のせり開始時刻等について，まずせり開始時刻の改正が課題となっているがどのような討議がなされているのかですが，せり開始時刻の変更につきましては，岡山市中央卸売市場将来像検討委員会から消費者ニーズへの対応として，買受人の仕入れ時間を早くするなどの観点から朝せりへの移行が示されているところであります。 そこで，卸・仲卸・売買参加者等で組織する花き部運営協議会の場において，将来像検討委員会から示された提言をもとに，市場の活性化を図るための具体的な方策として，せり開始時刻の変更を検討することとしたものであります。 現在，近隣市場におけるせり開始時刻等を参考に協議を進め，現行正午からのせり開始時刻を，平成11年５月を目標に午前９時30分に実施することで調整を進めているところであります。 次に，花き部機械せりシステムの導入のための情報機器を整備してはどうかにお答えします。 機械せりの導入の必要性につきましては，公正・公平なせり取引の成立とせり時間の短縮を図るなどの観点から，市場活性化対策委員会において導入への検討を行うこととしているところであります。 しかし，機械せりを導入している他市場では維持管理経費などに多額の負担がかかること，卸売場内のスペースの問題など課題が多く，対策委員会での協議を進めながら今後もなお調査・研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備局長（石塚昌志君） 都心活性化対策の中で，バス路線の環状化に対する御提案についてでございますが，岡山市における環状バスにつきましては，ことし８月に岡山市初の環状バス「りんりんバス青江線」が岡山電気軌道により運行開始されたところであります。 御提案の環状ルートにつきましては，既存のバス路線の再編が必要なこと，路面電車の環状化案があることなどから，総合的な都心交通を検討する中で考えてまいりたいと存じます。 次に，同じく都心活性化対策の中での駅東口正面の駅前商店街を含む東北部の再開発について，また岡山市中心市街地活性化連絡協議会での議論の様子についての御質問でございますが，駅東口正面の駅前地区は，「サンスクエアおかやま」地区と同様に岡山の玄関口ともいうべき位置にあり，都心の活性化を図る上で重要な地区だと認識しております。 このため，平成元年度に「桃太郎大通り沿道地区地区更新計画（市街地総合再生計画）」を策定し，駅前地区は駅周辺ゾーンとして岡山の玄関口にふさわしい景観の創造，親しみとにぎわいのある回遊性の高い商業地区を目指す地区として，駅前機能の強化を地区整備の方針と位置づけております。 この方針に従いまして市街地再開発事業を計画し，地元関係者で準備組合や再開発協議会を設立して，事業化に向け鋭意取り組んできたところでございますが，商店経営者の高齢化や後継者不足，長引く経済不況により企業の投資意欲が減退するなど諸条件が満たされず，事業実施に至っていない現状にあります。 しかしながら，この地区の再開発は岡山市の都心活性化，駅周辺の顔づくりの観点からもぜひ必要であり，引き続き地元関係者と協議を進め，都市機能の充実，良好な都市景観の創造を図ってまいりたいと考えております。 また，去る11月30日に第１回の岡山市中心市街地活性化連絡協議会を開催し意見の交換をさせていただきましたが，その中で委員の方から，岡山の重要な地区の一つといたしまして本町・駅前地区を挙げられ，意欲のある人を募って再開発を進めたい旨の御意見が出されたところでございます。 以上でございます。
◎参与（井上秀夫君） お尋ねのうち，市立病院の経営に関連しての項で，市立３病院の経営改善に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。 本年５月に保健部と３病院を中心に病院事業経営検討会を設置し，病院ごとの数値目標を定め毎月の進行管理を行うとともに，それぞれの病院においても改善策を検討し鋭意実施しているところでございます。 具体的には，夜間勤務看護加算の実施，薬剤情報提供の実施，レセプト点検の実施などの収益向上対策や診療材料・薬品の見直し，非常勤・パート職員の採用等のコスト削減対策，また患者サービスの向上としまして，全職員を対象とした接遇研修の実施や総合案内の設置など増収対策・経営改善に取り組んでいるところであります。 今後とも，各病院での改善へ向けての取り組みを一層進めていく中で，トータルオーダリングシステムの導入や院外処方，あるいは療養型病床群，研修医・専修医制度の導入などの検討を進め，自治体病院の使命を果たすとともに，それぞれの病院が地方公営企業として採算がとれるよう病院運営に努め，できる限り早い時期の単年度収支均衡を目指してまいりたいと考えております。 次に，吉備病院の改築の進捗状況につきましてですが，吉備病院の改築につきましては，松風園と一体的に整備を行い，平成15年度の完成を目指し事業を進めているところでございます。 吉備病院の経営状況や，平成12年度からの介護保険の実施等により，施設の機能及び規模などの検討が必要となったため，現在「吉備病院及び松風園建替事業基本計画策定業務」の発注をプロポーザル方式で実施しているところであります。この基本計画を踏まえまして次の基本設計・実施設計へと進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◎教育長（戸村彰孝君） 山田録二郎議員の政和会代表質問にお答えいたします。 まず，新学習指導要領についての御質問にお答えいたします。 この新しい学習指導要領の周知徹底につきましては，校長会，教頭会や教育課程編成説明会，講習会等で理解を深めるようにしていきます。また，地域社会につきましては，「市民のひろば おかやま」やインターネットなどを利用して情報を提供いたします。それとともに，学校を通じて保護者の方々へ資料の内容を精選して提供したいと思っております。 スケジュールにつきましては，議員の御質問の中で触れられたとおりでございます。 特色ある学校づくりにつきましては，各学校が地域や学校の実態に応じて創意工夫を生かし，特色ある教育活動を展開できるよう総合的な学習の時間を設定したり，授業時間を学習活動に応じて柔軟に変更したり，選択教科の幅を拡大したりすることが取り入れられております。 本市では，既に子どもが輝く学校づくり・まちづくり事業や心を育てる学校園づくり事業におきまして，地域の人材や自然などを活用した取り組みが実践されており，特色ある学校づくりが推進される土壌はできているものと認識しております。 例えば，開成小学校におきましてはネパールの学校との交流を行っております。地球環境保護意識や国際的視野を広げるためにネパールのニルバライ小学校との姉妹校縁組みをやっておりますし，また蛍の幼虫の放流等も行っております。 また，西大寺南小学校では鮭の交流会を北海道の千歳市立祝梅小学校と鮭の受精卵のふ化や飼育を通じて学校間交流を行っておるというような実例も，西大寺にちょっと偏って申し上げたんですけれども，そういう特色あることを全市でいろいろやっております。 今後もこうした実績を踏まえまして，各校において新しい教育課程の編成の研究とか，地域の人材とか資源の発掘等を進めるように支援をしてまいりたいと思います。 次は，いじめ・不登校等に関係いたしまして，心の教室相談員のことについての御質問にお答えいたします。 心の教室相談員は，岡山市内で28中学校に配置されております。これは33中学校ありますけれども，国がカウンセラーを配置しておる学校以外に配置することになっておるために28中学校になるわけであります。 ことしの９月から始めまして，この２カ月，10月末までの相談件数は739件でありまして，１年生が56件，２年生が190件，３年生205件，学年がわからないのが288件でありますが，男子の方が相談が多い，女子よりも。悩みが男子の方が多いと，こういうことでございます。 相談内容の主なものは部活動，あるいは友人やクラス，あるいは家庭や家族，すべて人間関係であります。友人関係とか親子関係で悩みが訴えられておるということでありました。事業の出発時点としましては良好であると思っております。 次は，相談員をバックアップする体制整備につきまして詳細な分析をしていただきましたが，心の相談員の方々には，カウンセリングの精神だけでなしに技術・方法などにつきましても資質を高めていただく必要がありますので，研修会をしたり，あるいは専門的なスクールカウンセラーの御指導をいただいたりしております。既に「カウンセリングの基本」，「不登校のメカニズムと対応」という内容で研修会を２回実施いたしております。その他，教職員との適切かつ円滑な連携や校内生徒指導体制内での役割分担の明確化もこの心の教室相談員をバックアップする体制整備であると考えて教職員・生徒・保護者への周知，そして職員会議やいろんな校内での相談の機会に出席していただくようにお願いをいたしております。 次は，福山市内に自由館という不登校や自閉症の子を受け入れる塾ができたということですが，知っているかということでございます。 私塾であるということは承知いたしておりますが，その指導内容とか方法，市内でどういう役割を果たしているかということは存じ上げておりませんので，本市に参考になるという御提言がありますので研究をさせていただきたいと思います。 次は，「子どもレスキュー岡山」の趣旨，内容を詳しく説明しなさいということですが，これが子どもレスキュー岡山，見えんですか。また，ごらんに入れます。 レスキューというのは消防局にレスキューという言葉があって，版権の侵害じゃないかと，こういう疑いがありますのであらかじめ御相談申し上げて，このレスキューというのを使ってもいいということで使わせてもらっております。 これは，児童や生徒が緊急事態に遭いましたときに早急に身の安全を保障するために設置したものであります。特に暴行・恐喝，凶悪ないじめ，性的な暴力の３点について迅速に対応することを目的にいたしました。 弘西小学校の中にあります教育センターに234の0999，レスキューですから999の特設電話を設置いたしまして相談に応じております。このカードの裏にはそのほか岡山市教育相談室とか，いじめ110番・ヤングテレホン，岡山いのちの電話協会，いじめ・体罰110番等民間でもやっております相談の番号も全部入れまして，子供に常時これを携帯してもらう，約６万人の児童・生徒に全部配付したところでございます。 相談内容の緊急性を判断いたしまして，中央児童相談所とか補導センター，警察など関係諸機関と協力して安全を確保することにいたしております。 市民の皆さんへの広報につきましては，11月16日に報道機関の協力を得てしていただいたのを初め，学校関係者には11月18日の校園長会，あるいは生徒指導主事担当者会等で説明いたしております。子供たちへの徹底を図りまして，また先生方と保護者へ広報するように指導いたしております。 それから，最後に第60回国民体育大会へ向けた競技力向上策と競技会場の施設整備につきましての御質問につきましては，昨日公明党苦水議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。 以上です。
◎西大寺支所長（高原重信君） 西大寺の活性化対策についてのお尋ねのうち，五福座に対してどのように補助しているのかにお答えいたします。 五福座は，平成８年度に地元の商店会や町内会等の関係者により結成された備前岡山西大寺五福座管理運営協議会が地域の交流拠点施設として，個人所有の家具展示場を借り上げ，岡山市地域振興事業費補助金により冷暖房設備・水道配管工事等の整備について助成したもので，電気代等の維持管理経費については，当協議会において使用料等で運営をされているところであります。 この事業は地域の活性化に寄与するものと期待しており，市としてもさまざまなイベントのリハーサル会場として，また各種会議等にも利用いたしております。今後とも会場利用につながるよう支援に努めてまいります。 次に，西大寺町並み保存整備計画（仮称）の県指定の進捗状況についてお答えいたします。 平成７年３月策定の西大寺地域再生基本計画に基づき，西大寺観音院周辺の門前町，港町としての面影を残す旧吉井川堤防沿いの江戸末期から明治・大正にかけての伝統的建造物，商家・酒蔵などを保存整備し，住民の心のふるさととしての魅力的なまちづくりを進めるため，平成８年度には西大寺町並み保存基礎調査の実施，９年度においては西大寺町並み保存整備計画を策定し，平成10年度で岡山県町並み保存地区の指定を受けるべく岡山県に重点事項として要望していましたが，岡山県は行財政改革大綱や厳しい財政状況を踏まえ，当該事業を本年度から新規の指定を３年間休止されたところでありますが，岡山市としては県の協力を得てこの計画をスムーズに効率よく推進するため，引き続き町並み保存地区の早期指定に向け強力に働きかけてまいります。 以上です。
○議長（花岡薫君） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は12月７日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後４時23分散会...